節税対策「損益通算」

京都不動産コンサルタントのブロブ

サラリーマンの方が融資を受け賃貸マンション経営し、
赤字が出た場合「損益通算」という制度により、
給与所得から源泉されている税金の還付が
受けられるかもしれません。

税務的に賃貸経営に認められている必要経費を、
不動産所得（家賃収入等）から差し引くことができます。
特に、実質出費しない経費である減価償却費は
おいしい経費ですね。

サラリーマンの場合「損益通算」することで
不動産所得の名目的な赤字を、
給与所得と通算（合算）することが出来るため、
源泉徴収された所得税を還付してもらおうというものです。

具体的な必要経費には、
ローン金利、減価償却費、固定資産税、各種保険、管理費などがあり、
その必要経費が不動産所得を上回る場合、
所得税や住民税が大幅に軽減されます。

しかし、年収による源泉税額や購入物件の築年数、
融資額によりその効果は変る為、
事前に確認が必要です。
また、還付を受けるには、確定申告が必要です。