A 以下にお答えしますが、
管理会社の説明責任と業務範囲についてのご質問ですね。
確かに管理契約には家賃回収代行という業務もあります。
そしてどこまで管理業務を委託するのかということが
全て契約書に記載されています。
しかし、当の本人さんの認識がないままに
業務がなされているのは問題です。
管理会社との契約内容の確認がまず第一ですから、
再度契約内容についての詳細説明をお願いしてみてはいかがでしょう。
もしかすれば、
「これだったら自分でできる」業務も出てくると思いますので、
「自分でできる部分」は自分でやり、
任せる部分のみの契約に変更してもらえれば良いですね。
だめでしたら、
他の管理会社にも声を掛けて
一番対応の良い会社と契約するという
見直しも必要ではないでしょうか。
昨年10月1日時点の国勢調査の結果を先日京都府が発表した。
府人口は第1回調査以来、前回比0.4％と言えど、
初めて減少に転じ263万人余とした。
特に府北中部である京丹後市、舞鶴市、福知山市、綾部市等の減少が目に付き、
逆に増えたのは京都南部の木津川市、京田辺市、
精華町を中心とする学研都市といわれる市町である。
やはりこれは政策的な都市づくりが功を奏しているのであろう。
その真中に位置しジョイント部分の京都市も20年ぶりに減少し
147万人余となった。（といっても減少▲338人）
内訳は北区、東山区等周辺7区が減少し、
増加は下京区、中京区等の都心部4区であった。
人の流れが中心都市部へと流れている。
不動産が低位安定し、
都心部企業による所有不動産の流動化の加速、
政府による住宅取得政策の推進等が
都心部で割安感のある住宅を供給し続けているのである。
また、今回の特徴は人口の減少にもかかわらず、
世帯数は京都市全区で増加している点。
人口増加率最大5.2％の下京区では世帯数の増加は
13.5％にもなったという。
核家族化が進んでいる証拠である。
このことのみで単純に投資収益マンションの善し悪しを論ずることは
避けるべきであるが、
大学の動きを注意深くチェックすることと同じで、
大きな流れを見る一つの指標にはなる、
と考える。
A 住居部分が４５％程度で、
一般の住宅ローンは使用できないということですね。
これにはまずは自己使用部分を50％越えにすることです。
これで住宅ローンの対象としての取り扱い
遡上にのると思います。
金融機関も住宅ローンとして申込みを受け付けるはずです。
もしそれでもだめでしたら、
住宅部分とアパート部分でそれぞれ面積に対応する額の借り入れで
申し込みできるところもあります。
金融機関めぐりでがんばってください。
