「最低でも県外」。普天間基地移設に関して鳩山総理大臣が昨年の衆議院選挙時に盛んに発言していた言葉であることはご存じだと思います。テレビでもそのシーンが繰り返し放送されています。当時、鳩山総理大臣は民主党代表でした。公党の代表の言葉は、公約に等しい、いや公約だと思います。ところが、鳩山総理大臣は昨日沖縄にて、「最低でも県外」は「党としての公約」ではなく、党代表としての個人的な発言であると発言しました。えっ！マニフェストに掲げていないものは公約でも何でもないという理論でしょうか。守る努力さえすれば、最終的に守れなくても問題はないという理論でしょうか？だから、結構無理だと考えられるような発言を次から次へとためらいもなくするのでしょう。こ普天間基地の県外移設に関しての発言は、、総理大臣に就任してからも同様の発言を何度もしていると思います。特に、沖縄県民の民意が非常に大切だということを強調していると思います。もう鳩山総理大臣の言葉は誰も信じないのではないでしょうか。これでも信じられるという人がいるのならば、なぜ信じられるのか聞いてみたいですね。狼少年、いあやもう狼おじさんでしょうか。鳩山総理大臣。日本国民として恥ずかしいと思います。民主党に投票した方。これから投票しようとしている方。日本の顔として適切かどうかもう一度考えてほしいものですね。鳩山総理大臣が交代すればよい？いや違うと思います。こうした総理大臣を担いでいる民主党、そして鳩山総理大臣をコントロールできない民主党の責任は大きいと思いますし、こうした政党であるならば誰がなってもそこから発せられる言葉は信じられないと思います。漢字が読めない方がまだ良いのでは？言葉を信じられないより・・・・・。
農家への戸別所得補償制度について考えてみたいと思います。鳩山総理大臣は、コメ農家以外にも地域の主要作物に対して、戸別補償制度を導入すると言っています。何となく農家のために非常に良い政策であり、食糧自給率向上に寄与するのではないかと思いますが、実は非常に大きな問題を生じさせているそうです。もちろん、財源の問題があります。でも、仮に財源がクリアできたとしてももっと大きな問題があります。それは、現在の休耕地を借りて農業を行っている人たち、いわゆる「プロ農家」の問題です。農家には様々な事情から休耕地にせざるを得ない土地がたくさんあり、そのまま放置している場合もありますが、かなりの土地をこうしたプロ農家に貸しているそうです。プロ農家は、作物収入をいかに上げるかが自身の収益につながるので、効率的な農業を実勢しているのです。一方、放置しているより貸した方が賃料が入ってきますから、農家にとっては得な訳です。ですが、コメ作に対する戸別補償が始まると、農家は貸していたり、別の作物を作っていては補償の対象にならないので、貸すことを止めて急にコメ作を始めているという状況らしいです。こちらはいわゆる「貸し剥がし」だそうです。もちろん、全ての農家がこうした状況であるのではありませんので誤解のないようにお願いします。こうしたプロ農家は将来の日本の農業において極めて重要な役割を担っていると考えられます。しかし、戸別補償制度はこうしたプロ農家による効率的な農業経営を排除する方向に働いています。さらに、他の作物へ戸別補償制度が適応されていくと、どうなるのでしょうか。１０年後、２５年後、５０年後、そして未来の日本の農業のために本当に良い政策かどうか、国民的な議論が必要なのではないでしょうか？
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