宝くじが仕分けられた

事業仕分け第２弾が連日報道されています。今回は公益法人が対象ということですが、何となく違和感を覚えます。というのは、国から税金をもらっているならば別ですが、もらっていないような法人に対して、国が何か言えるのでしょうか。もちろん、国民生活に重大な影響をもたらすようなことをやっているのであれば別ですが・・・・・。宝くじに係る事業の仕分けに関しては感情的な仕分け人の一方的な意見が目立つような気がします。仕分け人側は、高額な事務所賃貸料、広さ、そして総務省（旧自治省含む）ＯＢへの高額な報酬、収益金の一部を関係法人を通じて地方自治体に分配する仕組みを問題視しているようです（YOMIURI ONLINE）。さらに、問題が解決されるまで、宝くじの認可権限者である総務大臣は、宝くじの発売を認めるべきではないと踏み込んだ判定を下したそうです。ある言意味、一般企業に対して、オフィスが立派で高すぎる、役員報酬が高額である、関連子会社では無駄遣いが多く、天下りの役人を雇用している、と批判しているような感覚を覚えます。天下りに関する事項を除けば、こうした仕分け判定を続けると社会主義あるいは共産主義国家になってしまうのでは？また、天下りに関しても、国からの補助金を受けていなければ何を持って天下りはダメということになるのでしょうか。国民感情でしょうか？仕分け判定があたかも絶対的のような印象を受けますが、結局どうなるかは分からないので何とも言えません。でも、前回の仕分けについても同じですが、仕分け判定とその後の決定に違いがあった場合、なぜそういう判定になったのか丁寧な説明がないと、パフォーマンスと言われても仕方がないと思います。