津波予測を大幅修正

気象庁は先日、津波警報や注意報の発表に用いる海底地震のデータの大幅な見直しを行ったと発表したそうです（YOMIURI ONLINE）。２０１６年１１月に福島県沖で発生したマグニチュード７・４の地震で、宮城県の津波を低く見積もったことがきっかけだそうです。見直しは海底断層がある９３か所で行い、７月中旬から津波予測の運営に反映させたそうです。気象庁は現在、地震発生から約３分後を目標に津波警報や注意報を発表しているそうです。できるだけ迅速な発表を行うため、あらかじめ全国の海底断層による地震を想定、津波の高さや沿岸への到達時間を計算し、データベースに登録してあるそうです。地震が起きた場合は、データベースから似た地震を瞬時に探し出し、津波の大きさや到達時間を予測する運用を行っているとのこと。ただ、津波は海底断層の向きやずれる方向で到達時の大きさが変わるそうです。気象庁はこれまで、断層の向きについて、列島の沿岸もしくはプレート境界に平行する２通りしか想定していなかったそうです。福島県沖の地震では南北方向を想定していたが、実際には北東―南西方向に延びる断層が動いたそうで、その結果、気象庁は宮城県に到達する津波を過小評価し、警報の発表が遅れたとのこと。津波を過小評価すると大きな被害につながりかねないため、気象庁は詳しい観測記録のある１９９４年以降の地震データを用い断層の向きを精査、９３か所について修正を実施。従来より適切に警報が出せるようになったということです。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20180802-OYT1T50077.html?from=ycont_top_txt