宇宙空間まで人を乗せて運ぶロケットは日本は保有していません。ここで何度も触れていますが、これまでは国際宇宙ステーションへ人を送る宇宙船は、米国のスペースシャトルとロシアのソユーズでした。そして、今年の秋にスペースシャトルが退役となり、ソユーズだけが唯一の運搬手段となります。もちろん、有人宇宙技術開発はこの両国以外にも行っていると思います。例えば、中国は有人宇宙飛行を成功させています。ですが、国際宇宙ステーションの運用には参加していませんし、まだ技術的な問題を抱えているかもしれません。では日本はということですが、有人宇宙飛行を目指していないわけではないと思います。ただ、最近のロケット打ち上げは安定してきましたが、H2Aロケット開発までかなりの失敗を繰り返してしまったことが有人宇宙技術開発にとって大きな誤算だったような気がしています。日本のH2Aを人を乗せられるように改良して挑戦することはできるのだと思います。しかし、この挑戦は宇宙飛行士にしてみれば命懸けということなるのでしょう。軍隊がない日本において、こうした命懸けの国の仕事を行うことは・・・・・。さて、日本の宇宙開発について日本の最高責任者である鳩山内閣総理大臣が、なぜ日本は有人宇宙船を開発しないのかと宇宙飛行士の山崎さんに尋ねたそうです（YOMIURI ONLINE）。これにはびっくりです。逆ですね。総理大臣に尋ねる問題ですね。日本の宇宙開発についてなんら予備知識を持たずに、宇宙飛行士と会談したり、コメントするのはいかがなものでしょう。
外部環境へのアクセスが自由にできないいわゆる「閉鎖環境」において人はどれくらい耐えられるでしょうか。例えば、高度１００００メートルを航行中の航空機の中にどれくらいい続けられるでしょうか。比較的内部空間が広いのであまり抵抗がないと言われる方も多いかもしれません。では、小型の航空機ではどうでしょう。生活スペースが小さいと困難さは大きくなると思います。実は、スペースシャトルや国際宇宙ステーションも閉鎖環境です。さらに、生活はモニタリングされている閉鎖環境です。もし、火星に行くとなると往復するのに５２０日かかるらしいのですが、火星への有人飛行を想定して、狭い空間に長期閉じこめた場合の人への影響を調べる実験「火星５００」をロシアが行うらしいのです（YOMIURI ONLINE）。被験者はロシア人４人、フランス人、イタリア人、中国人各１人の７人で、年齢は２７～３８歳、全員が男性であるとのことです。実験は６月３日に開始されるそうです。
ロシアは以前からこうした閉鎖環境実験を長期間やっています。日本ではというと、こうした狭い閉鎖環境実験であれば１４日間程度の実験でしょうか。様々な障害があるようです。さて、５２０日後、どんな結果が出るでしょうか。
ロシアは以前からこうした閉鎖環境実験を長期間やっています。日本ではというと、こうした狭い閉鎖環境実験であれば１４日間程度の実験でしょうか。様々な障害があるようです。さて、５２０日後、どんな結果が出るでしょうか。
世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」は、「携帯電話の使用と脳腫瘍発症の危険性のには関係が確認されない」という研究結果を発表したそうです（YOMIURI ONLINE）。携帯電話は特に着信時に強い電磁波を出します。これは、固定電話で通話中に、電話機の横見置いある携帯電話が着信すると雑音が発生するので何度か経験したことがあります。着信音がなる少し前に発生し、着信音が発生しれば強さは弱まるようです。
国際がん研究機関は、２０００年から日本、英、仏、豪など１３か国で約１万３０００人を対象に携帯電話の使用と脳腫瘍との因果関係を調査した結果、携帯を「日常的に使用している人」や「１０年以上使用している人」の方が、使用しない人より脳腫瘍発症率が低かったということです。ただ、統計上の偏りや誤差の可能性もあるとして、因果関係の断定は避けているとのことです。また、使用場所自体の電磁波レベルなども関係するような気がしますが・・・・・。携帯電話はかなり強い電磁波を出すことは間違いないので、極端な使い方はしないように心掛けた方がよいのではないでしょうか。
国際がん研究機関は、２０００年から日本、英、仏、豪など１３か国で約１万３０００人を対象に携帯電話の使用と脳腫瘍との因果関係を調査した結果、携帯を「日常的に使用している人」や「１０年以上使用している人」の方が、使用しない人より脳腫瘍発症率が低かったということです。ただ、統計上の偏りや誤差の可能性もあるとして、因果関係の断定は避けているとのことです。また、使用場所自体の電磁波レベルなども関係するような気がしますが・・・・・。携帯電話はかなり強い電磁波を出すことは間違いないので、極端な使い方はしないように心掛けた方がよいのではないでしょうか。
名古屋商科大学ではｉＰａｄを平成２３年４月に入学する新入生の希望者に「ｉＰａｄ」を特別価格で提供すると発表しました。この大学では、すでに「MacBook」を新入生に無償譲渡していたそうですが、より携帯性や操作性に優れたｉＰａｄの発売を機に大学教育での活用を決めたようです。それに当たり、今年度に数十台のｉＰａｄを導入して、情報センター（図書館）における学習支援および全学的な学生指導等で活用するようです。今後は大学独自のアプリケーション開発等を通してより有効利用していく計画だということです。まず、気になるのは価格でしょうか。学生への販売価格はまだ発表されていませんが、市価より１０％程度安く購入できるようなことが報道されていました。「市価」とはどこでの価格を指すのかによって随分と価格差が出てくるような気がします。また、電子書籍やアプリケーションが教育現場でどの程度利用できるかも未知数のような気がします。でも、日本の大学では初めての取り組みと言うことで注目を浴びると思います。ちなみに、系列校である名古屋国際中学校・高等学校でも「ｉＰａｄ」の導入を検討しているということです。
家畜伝染病として最強とも言われる口蹄疫が、宮崎県で蔓延しています。先月に発症が確認されてから、もう一カ月になろうとしていますが、感染の拡大が止まりません。当初、普天間基地移設問題などもあり、マスコミでもあまり取り上げられなかったため、突然出てきた感もあります。この口蹄疫がこれほど蔓延してしまったのは、人災ではないかという声があります。実際、細かい対応が具体的にどうだったのか、詳細は把握できていませんので何とも言えませんが、対応が後手後手になっているような気がします。まずは、この状況を一刻も早く止め、感染を終結させるために最善の処置を講じてほしいものです。そして、どうして初期対応が遅れてしまったのか、二度とこうした事態いに陥らないようにしっかりと検証してほしいと思います。もちろん、畜産生産者を含めた救済処置も。その陳情を官房長官が受けているのもどうかと思いますが・・・・・。政治主導という名の政治家の締め付けにより、役人の行動が縛られているなんていうことはないとは思いますが・・・・・。とにかく心配です。
国際宇宙ステーションに長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士の宇宙通算滞在時間が、日本時間１５日午後８時６分に日本人最長となったそうです（YOMIURI ONLINE）。これまでの最長は若田光一宇宙飛行士の１５９日１０時間４６分だったということです。ちなみに世界記録は、旧ソ連時代を含め６回飛行したロシアのセルゲイ・クリカレフ宇宙飛行士計８０３日９時間３９分だそうです。また、１回の宇宙飛行での連続滞在記録は、すでに野口宇宙飛行士が若田宇宙飛行士を上回っています。野口宇宙飛行士は、今後さらに約１８日間滞在を続け、６月２日に地球へ帰還する予定だそうです。
さて、スペースシャトルアトランティスが米国東部時間１４日午後２時２０分（日本時間１５日午前３時２０分）に、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられたそうです。このアトランティスは、１９８５年１０月に初飛行し、今回が最後の打ち上げとなります。予定されているスペースシャトルの打ち上げはあと２回で、９月のディスカバリーと１１月のエンデバー。当初の予定より、少し時期が後ろにずれていますが、２回というのは変わりがないです。以前、スペースシャトルが売りに出されているということがニュースになっていましたが、その後どうなったのでしょうか。YOMIURI ONLINEによりますと、３機のシャトルは博物館などで展示されるということです。
さて、スペースシャトルが引退が迫り、国際宇宙ステーションの運用の今後が少し不安です。というのも、宇宙飛行士を運べるのはロシアのソユーズだけとなりますし、今後大きな物品を運ぶのは困難になると思われるからです。日本の宇宙開発をどうするのか。米国の宇宙開発の後をついてきた日本にとって、岐路に立たされているといっても過言ではないでしょう。本当にどうなるのでしょうか。
さて、スペースシャトルアトランティスが米国東部時間１４日午後２時２０分（日本時間１５日午前３時２０分）に、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられたそうです。このアトランティスは、１９８５年１０月に初飛行し、今回が最後の打ち上げとなります。予定されているスペースシャトルの打ち上げはあと２回で、９月のディスカバリーと１１月のエンデバー。当初の予定より、少し時期が後ろにずれていますが、２回というのは変わりがないです。以前、スペースシャトルが売りに出されているということがニュースになっていましたが、その後どうなったのでしょうか。YOMIURI ONLINEによりますと、３機のシャトルは博物館などで展示されるということです。
さて、スペースシャトルが引退が迫り、国際宇宙ステーションの運用の今後が少し不安です。というのも、宇宙飛行士を運べるのはロシアのソユーズだけとなりますし、今後大きな物品を運ぶのは困難になると思われるからです。日本の宇宙開発をどうするのか。米国の宇宙開発の後をついてきた日本にとって、岐路に立たされているといっても過言ではないでしょう。本当にどうなるのでしょうか。
高校と大学が連携して、高校生の教育活動を大学側がサポートし、大学側は将来の入学者の確保につなげるという「高大連携」が盛んに行われるようになっています。高校側のニーズとうまく合えば、両者にとってメリットは大きいものと考えられます。こうした高大連携の１つとして、高校側が提携先の大学生を聴講生として受け入れるということがニュースになっています（YOMIURI ONLINE）。提携したのは、埼玉県立吹上秋桜高校と、県内にある大東文化大学、ものつくり大学ということです。高校生が大学で講義を受けるなどの「高大連携」を３月に締結した際、学力不足の学生の受け入れでも合意したとそうです。大学生は高校生と一緒に授業を受け、授業料は１科目年間１７５０円前後とのことです。対象となる科目や学生など詳細は今後決めていくようです。学生の学力不足を補うため、補習授業を実施する大学が増えています。これは本学でも同じです。文部科学省によりますと、１９９６年度の実施大学は５７２校中５２校（約９％）だったが、２００７年度は７４２校中２４４校（約３３％）になっているそうです。だが、大学で行うことが可能な補習は限られていることから、高校での補習という試みは面白いかもしれません。ちなみに、今回大学生を受け入れることになった高校は、４月に開校した昼夜開講の単位制学校とのことです。「地域社会に開かれた学校」を目指し、在校生以外を対象にした科目履修制度もあるそうで、授業は午後９時までで、制服もなく、大学生でも学びやすいと考えているようです。大学生側にしてみると、勉強できると歓迎する声と、恥ずかしくて通えないという反対する声の両方のようです。さて、今後の動向が注目されます。
子宮頸がん予防のためワクチンを学校で集団接種する全国初の取り組みが、栃木県大田原市で始まったそうです（YUOMIURI ONLINE）。１人約４万５０００円の接種費用を市が全額負担することもあり、事前の調査では、対象となる市内の小学６年女児３３４人のうち９８・５％が接種を希望しているとのことです。子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルス感染が主な原因であり、ワクチン接種によって予防できる唯一のがんと言われています。このヒトパピローマウイルス感染は必ずしも子宮頸がんを発症させるわけではないそうです。病気をもたらす原因を増加させるリスク因子としては、多産の女性、セックスパートナーが複数の女性、初交年齢が若い女性、喫煙者、経口避妊薬（ピル）服用者、免疫系の低下している女性、ということのようです（財団法人国際医学情報センター）。しかし、これらリスク因子があるからといって、必ず子宮頸がんになるとは限らないようです。また、リスク因子がないからといって、将来子宮頸がんにならないわけでもないようです。ちなみに、ワクチンの接種は半年間に３回必要で、その効果は一生ではなく最長で６年程度ということです。
国立がん研究センターによりますと、適量の飲酒はリンパ系腫瘍のリスクを低下させるということです。飲酒によるリンパ系腫瘍のリスクに関しては、すでに欧米でいくつかの症例対照研究が行われているそうです。その結果、飲酒量が多いと悪性リンパ腫のリスクが低いことが示されていますが、形質細胞性骨髄腫のリスクについては一致した結果は得られていないそうです。アジアでは欧米に比べて悪性リンパ腫や形質細胞性骨髄が少なく、リンパ系腫瘍の中でも頻度の高いタイプが異なるということです。一方日本人に関しては、明確な結果はこれまでなかったそうです。そこで、40～69歳の男女約96,000人について平均約13年間の追跡研究を行った結果、リンパ性系腫瘍発生のリスクは、時々飲むグループと比べ、アルコール摂取量が多いグループでリスクが低くなったというのです。また、日本人には欧米人と比べて飲酒により顔が赤くなる人が多いですが、飲酒で顔が赤くならないグループと赤くなるグループに分け、リンパ性系腫瘍発生のリスクを比べてみると、赤くならないグループでは飲酒量が増えるとリスクが低下するものの、顔が赤くなるグループでは飲酒量が増えてもリスクは変わらなかったというのです。残念ながら、飲酒によるリンパ系腫瘍発生リスクの低下のメカニズムは明らかではないようです。とにかく、適度（ビール大びん１本、ワインならグラス２杯）程度な飲酒は生活習慣病予防の観点からも身体とってよいことなのではないかということです。愛飲家にとっては朗報？でしょうか。
政権交代が実現。戦後初の連立政権。というのは、皆さんご存知の通り日本のことではなく、英国のことですね。１３年間続いた労働党政権から、政権交代したというものです。英国は、労働党と保守党という二大政党中心とした政治、いわゆる二大政党政治が行われてきたというのもよく知られていると思います。そして、日本の政治のモデルとなっているのも英国の政治ですね。小選挙区制度はこの二大政党政治をもたらす仕組みの1つだと思いますし、党首討論はまさに英国の受け売りですね。さて、英国では１９世紀後半頃に二大政党政治が始まったとされていますが、それが今回どの政党も過半数の議席を確保できず、連立政権が誕生したというのです。あれ？日本が目指しているのは二大政党政治では？それが、モデルとしている国では国民から信託されない？という状況と読み取れるのではないでしょうか。二者択一という選択と極端な政策転換ではなく第三の道を選んだというのでしょうか。英国政治の専門家ではないのですが、マスコミや評論家、そして政治家が賛辞を送っている二大政党政治というのは本当に良いのでしょうか。日本でも昨年、政権交代がありました。その結果、民主党が大幅に議席を増やして政権を勝ち取りました。その勝ちっぷりは驚きを覚えるほどでした。こうした極端な政策転換がもたらされるのが二大政党政治であるといことなのでしょうか。そして、現在の政治の混乱。さて、日本の将来を託す政治のあるべき姿とは何か。もう一度考えている必要があるのではないでしょうか。
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