左傾メディアはスルー→「不都合な真実」二題

新聞や TVなど、既成メディアが触れたがらない「不都合な真実」なるものの存在は本当らしい。勿論、ネット界報道としては出回っている。今回はこの内の二題につき触れたく思う。

一つは、首都圏での NHK受信料を巡る　興味深い東京地方裁判所判決。専門家の加工により NHK放送だけが映らない仕様の TV機器を購入した某東京都民が、NHK受信契約義務がないとして確認を求めた訴訟で、同地裁は 6/26、この都民の請求を認める判決を下した。NHK側は　受信可能となる様機器の復元可能と主張も、当該裁判長は「受像可能な増幅器ブースターがなければ映らないのであれば、契約義務はない」と退けた由。NHK側からは、これから対応を検討する旨　表明があった模様。

想えば画期的な判決だ。現状 NHK受信料は全国民が世帯単位で一律に負担する形だが、最近の同局放送は　内容の公正性を疑う様な番組も散見され、又　衛星放送やネット報道の拡大などで視聴の選択肢も増え、NHK受信料負担のあり様は時代に合わなくなって来てもいる。中には現行の受信契約体制は、NHK内部の利権保持の為がメインとの指摘まである程だ。

新興政党「NHKから国民を守る党」の政見は　その全てを受け入れられるものではないが、見たい視聴者だけで受信契約をする「スクランブル化」の主張だけは頷ける。今日明日は無理にしても、将来へ向けてはこの方向にすべきだし、又　内外の家電メーカーも NHKが映らない TV機器の定番ライン・ナップ化を進めれば良いのではないか。NHK側からの逆風もありはするだろうが、相当に需要がありそうなのも　又事実。家電メーカー各社はそうした所にも配慮の上、製品開発に当たって頂きたい。

もう一つは、新聞不祥事に関する話題で「やっぱり」あの朝日新聞一味が絡んでいた。他に地方一紙が関与の様だが、以下　某ネット記事を引用して見て参る事にしたい。

「新聞記者が強要の疑い　警察が告発状を受理　(鹿児島)屋久島町」

屋久島町の出張旅費を巡り　新聞記者ら二人が取材対象の男性に自らの主張内容を認めるコメントをするよう強要した疑いのある問題で、住民が警察に提出していた告発状が 6/26 受理されました。

告発状を提出したのは、屋久島町の住民六人です。告発状などによると、南日本新聞と朝日新聞の記者計二人は 4月、屋久島町の出張旅費を巡る取材の為、当時　町内の旅行代理店所長を務めていた男性を　男性の上司と共に呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして　記者らの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしています。

男性のその際のコメントは　南日本と朝日の各紙に掲載されましたが、男性は南日本放送 MBCの取材に対し「そういう風に言わされた」として、記事内容は事実とは異なると説明していました。

住民らは、これが強要の疑いに当たるとして 4月に屋久島警察署に告発状を提出していましたが、その後　追加資料などを加え 6/26付で受理されたという事です。告発人らは南日本。朝日の両紙に当時の取材方法などについて公開質問状を送っていて、届いた回答について記者会見を開く予定です。(引用ここまで)

現在進行形の事案につき、過度の踏み込みは控えたい所だが、鹿児島沖の離島、屋久島町の住民各位の供述が事実なら、これはもう「新聞記者の犯罪」という事になろう。しかも偏向捏造記事の「総合商社」ともいえる朝日新聞一味の所業だ。今日までの所、朝日一味からの具体的反応は聞こえて来ないが、公開質問状である以上　いずれ逃げられなくなる事だろう。「不偏不党」の社是など名ばかりの朝日一味だが、この事案には　早めに誠意ある回答を示した方が身の為だろう。下手な言い訳は、増々読者各位や国民市民の不信感を増幅するだけだ。

それにしても既成メディア、それも左傾のそれは　前述の二題を正面から取り上げた形跡がない。これら勢力にとり「不都合な真実だから」というのが主な理由であろう事は容易に想像がつき、結局は折々揶揄される「報道しない自由」の行使という事か。それもまぁ濫用すれば、いずれ国民的不信を招いて凋落して行く事となろうが、そうなっても仕方がない・・と拙者などは思うものだが。今回画像は昨年の今頃、大阪府下で行われた国際会議の警備上の理由で、普段は夜間運転の高速貨物便「スーパー・レールカーゴ」が日中運転に変更された時の様子を。以下に、関連記事を二件リンク致します。(産経電子版 6/26付)　https://www.sankei.com/affairs/news/200626/afr2006260035-n1.html　　(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3875.html