大変残念な、痛ましい報を聞いた。昭和後期、北鮮による日本人拉致被害者のお一人 横田めぐみさんの父君・横田 滋さんが本日午後逝去された。事件は拉致被害ご家族の個人レベルに留まらず、我国の独立と国家の尊厳を損ねる性質もあっただけに 大変重い訃報と心得る。謹んでの弔意と共に、これからも拉致事件解決の国家的姿勢が些かも揺らぐ事のない様 改めて祈念の次第であります。
本題です。その残された拉致被害ご家族と共に、我々一般国民も 中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎流行の脅威に引き続き晒されている。対応の安倍政権の姿勢が全部ダメとは申したくないが、休業要請に伴う補償の一環である各個向けの臨時給付金 10万円などの申請手続きが遅れがちは否めない。かく申す拙方も今日現在 まだ郵送受付の申請書類さえ未着であり、やはり世界的にも遅いという事かとの認識に至っている所である。ネットによるオンライン申請の途も開かれてはいるが、受付システムの不調などもあって 決して順調な滑り出しではない様だ。
こうした問題は 速やかな解消を願いたいは勿論だが、その為には我々国民市民の側も応分の協力を要する事だろう。今日の某ネット記事では、国民固有番号マイナンバーと個人の預金口座のデータなどを連携する所謂「紐付き化」を目指して必要給付の迅速化を図る法案が、国会提出される見込みに至ったとある。以下引用して見て参りたい。
「自・公・維、マイナンバーと個人口座紐付け法案提出へ」
自民、公明、日本維新の会の 3党国対委員長は 6/4 国会内で会談し、大規模感染症や災害の発生時に 個人への給付金を迅速に支給するためにマイナンバーと口座番号を紐付けする「緊急時給付迅速化法案」を来週前半にも国会に提出することで合意した。
法案は、個人の申し出に基づいて予め国がマイナンバーと口座番号を紐付けする「口座名簿」を作成し、今後の給付迅速化を図る事を柱とする内容。自民・森山国対委員長は「緊急時に確実に給付するには非常に大事なツールだ。タイトな日程だが努力したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。これに先立ち、公明党は政調部長会議で法案を了承した。6/2の会議では「法案の趣旨と合わない条項が含まれている」などの異論があり、了承が遅れていた。
(筆者註、以下他記事より) 「口座名簿」の作成は、将来の全国民分義務化なども視野に入れる内容。今後、マイナンバーと預貯金口座の連携に前向きな国民民主党などにも協力を呼び掛ける方向。(引用ここまで)
前述法案は、今国会での成立は日程的に微妙な様だが もしそうならば必ず継続審議とし、次期国会での成立を願いたいものだ。本日は、個人情報を利用する企業の責任を重くした改正個人情報保護法が参院本会議で可決・成立をみた。望まない形で国民自身のデータが利用されぬ様企業に利用停止を求められるなど個人の権利拡大の他、不正行為をした法人への罰則上限も 1億円へと引き上げ。2022=令和 4年 6月までに施行見通しの由だが、こうした個人情報の活用につきものとも云える管理上の懸念は、こうした改正個人情報保護法の理念を行政分野にも準用して当たれば基本的に解決できるのではないか。
諸外国の例を見ると 預貯金の口座情報の他、健康保険面など複数の情報の紐付けも進んでおり、欧米初め 中・韓など近隣国でも普通に行われている事だ。「人権ガー、個人秘密(プライヴァシー)ガー！」などと他の諸国ではとうに決着のついたマイナンバーの情報扱いに関する事項が、我国では相変わらず不毛な形で綱引きや堂々巡りが繰り返されている。例えば最寄の大韓民国では、マイナンバー情報が紐付けされたクレジット・カードを含む口座情報や健康保険情報などが国民生活に広く根を下し、日常に不可欠な手段になっているのは過日触れた。今は一定の拒否反応があろうと、将来的にはこの様にならざるを得ない先例の様なものだろう。勿論細部こそ違え、他の諸国も類似のシステムが定着してきている事だろう。
勿論マイナンバーを基軸とした給付などのオンライン利用の迅速化は、行政組織側のホスト・システムもしっかり構築されている必要がある事は認める。だから今国会で継続審議とし、必要な議論を経ている間に行政側の態勢整備を着実に進めれば良いのではないか。又、これまで所謂「箱モノ」と呼ばれる建物設備などハード偏重だった公共事業のあり方も大きく見直し、オンラインを初めとするソフト重視にシフトして行くべきだろう。「名ばかりのオンライン申請」返上の為にも、そうした努力が必要と強く思う。今回画像は昨年ので恐縮。JR名古屋駅西方、名古屋臨海高速鉄道あおなみ線・ささしまライブ駅付近の様子を。同線は途中の荒子付近に名古屋貨物ターミナルを擁し、出入りの貨物列車も多いです。
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