「総理、香港(問題)巡り G7声明主導へ」
安倍総理は 6/10の衆院予算委で、香港への統制を強める中国(大陸)の国家安全法導入に対し、欧米など主要 7カ国 (G7)で共同声明を出す調整をしていると表明した。
「G7が世界の世論をリードする使命を認識しながら、香港の問題は一国二制度を前提に考え、日本が G7の中でリードして行きたい」と述べた。総理は「G7の存在意義は自由、民主主義、人権、法の支配と云った普遍的な価値を共有する国々が集まり、世界をリードする事にある」とも語った。
中国(大陸)の全人代こと全国人民代表大会は 5/28に同法制の新設を可決し、直後に日本政府が駐日中国(大陸)大使を呼んで「深い憂慮」を伝えた。今後、日本単独だけでなく G7と連携して香港問題への懸念を伝え、中国(大陸)への働きかけを強める。国民民主党代表・玉木雄一郎衆議への答弁。(引用ここまで)
冒頭から某ネット記事の引用で恐縮だが、これによっても 先日の共同通信記事がデマレベルの虚報であった事が一定は裏付けられたと思う。大手メディアと位置付けられる共同のソースでさえこの有様。ネット報道の発達した今、我々はこれまで以上に各社各種の記事を正しく読破する為の能力、リテラシーを高める必要があるという事だろう。共同通信社は外国語版を含め、はっきりと陳謝や記事訂正を発してはいない様で、事実ならその見識が疑われる所だ。
それらを踏まえるにしても、デマレベルの虚報という事では 朝日新聞一味のそれも相変わらずだ。新聞本体もそれは問題かもだが、特に関連誌「アエラ」のそれが酷い様だ。正に悪名高い民放TVの「ワイドショー」と同レベルかそれ以下のザマだろう。
拙者がネット上で目にしたものだけでも、前回触れた米国の大投資家 J・ロジャース 同HD会長の対日強硬言動を更に悪しざまに脚色した様な記事を出したり、引き続いての皇室問題中、女性・女系天皇肯定論が皇室内部にも少なくない様な取り上げをしたり(特にこの 全く意味の異なる「女性」と「女系」を同義語の様に書き立てる出方には怒り心頭である！)、そして当地の身近な所で 東京都や大阪府の各知事、そして名古屋市長との軋轢を抱える大村愛知県知事を その落度を正しく追及する事なく擁護する様な言動さえ見せている等々・・つまり「新聞では書き難い」左派容共の本音を、関連誌上で「言いたい放題」をしているという事だろう。
こんな「垂れ流し」に近い所業が許されるはずはなく、我々読者はこうした悪意がさり気なく混ぜ込まれた記事を 正しく峻別して弾かなければなるまいて。それができなければ「間違った知見」をそのまま受け容れる事になるからだ。
虚報の件数自体では、朝日一味のそれは共同通信より遥かに多いだろう。所謂「慰安婦虚報」や東日本大震災時の 福島原発事故に絡む誤報の後始末も不十分とされる。こうした事が続く様なら 新聞、TVの双方共 大規模なリストラを含む再編が強力に行われるべきだろう。必ずしも全てに感心する訳ではない 週刊文春誌中の連載記事「新聞不信」が何十年もの命脈を保てる訳を、少しは想像すべきではないか。この再編で真っ先に排除されるべきは、最早氏名を取り上げるのもアホらしい連中だが、要するに「記者や編制者の面をした左派容共活動家共」である。
報道再編の必要性は以前から説かれている所だが、次第に「待ったなし」レベルに近づいているのは事実だと思う。参考までに「アエラ」の大村愛知県知事に関する記事をリンク致すが、保守側各位なら粗雑な記事内容をご理解頂けると思う。画像の方は、先日も取り上げた JR名古屋駅直ぐ南方の「ささしまライブ」付近の 梅雨の晴れ間の様子を。(追伸。今回記事上梓後、読者の方から 先にご逝去の日本人拉致被害者家族・横田 滋さんのご遺族関連報道に問題があった件も取り上げるべきとのご意見を賜りました。次回拙記事にて、触れさせて頂く予定です。) https://dot.asahi.com/aera/2020060900016.html?page=1
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