増税問題をどう見るか

コナサン、ミンニチワ！拙OCN Cafe日記よりの方は、改めまして。2011=平成23年9月も、拙ブログを宜しくお願い致します。昨日来の鈍行台風第12号の影響が続き、当地名古屋は風雨が続いている。西隣の三重県は歴史的豪雨となって土砂災害等大変な事になっている様だ。住宅など建物、道路他の損壊被害も多数出ている様で、犠牲まで生じたのは遺憾。先の震災、今夏の福島・新潟豪雨と共に、犠牲被害の各位には、一言お見舞いを申し上げる次第。

さて、災害に遭ってはその復旧復興が急務だが、避けて通れないのが資金の問題。国レベルの災害復旧にあっては、当面の資金を前借りの形で調達する復興国債など、地方レベルでも地方債によって行う方法などがある様だが、今年は東日本大震災を初め、国レベルでも被災規模が大きい事もあってか、復興臨時増税が本気で話し合われている様だ。現状は、東日本大震災の被災地、東北三県をメインとする地域を除外した全国民の所得税、法人税に上乗せし、長期的には近い将来避けられないとされる、消費税の増額分も振り向けられる構想もあると聞く。しかしながら、それらをそのまま聞き入れるだけで良いのだろうか。

本日午前、あるTV番組にて、昭和末期の行政改革に手腕を振るわれた元経済団体連合会々長、土光敏夫さんの軌跡を振り返る特集を拝見したのだが、同氏の目指したのが「増税なき財政再建」。当時の我国の累積債務は、約数十兆円だったのでこうした方針が打ち出せたのかも知れないが、その後目立った財政再建への施策が行われなかった事を考えれば、この方向性は今も大いに学ぶべき所があるだろう。永田町の政治家、霞が関の官僚各位にどれだけそれを行う意思があるかをとりあえず別とすれば。

一昨年交代をした民主党政権も、事業仕分け等全く何もしなかったとは申さないが、歳出の抑制や税制のあり方の見直し等は不十分。末期は公明党連立の自由民主党政権同様、ほぼ1年で内閣総理大臣の替わる短命政権では、それは財政再建も腰の据わったものにはなり難い事だろう。土光さん、松下幸之助さん、本田宗一郎さん、それに古くは豊田佐吉さんの様な強力なリーダーを欠く現在では、国民レベルで得心できる財政再建が可能か、大いに疑問符のつく所ではないのか。

荒天だった昨日は、拙居所そばの喫茶店にて朝食の傍ら、男性誌WPBを拝読する時間に恵まれたが、その記事には増税のあり方についての意見が載っていた。それによると、所得税や法人税、消費税の拙速な引き上げよりも、その大半を高齢層が保有すると言われる金融資産や不動産に対し、一律で1%の増税を行うだけで、ほぼ現状の国家予算の年間分、80兆円の調達が可能とされていた。金融資産の総額だけで約1500兆円とされる事実よりは、これは決して空想の金額ではなかろう。東日本大震災の復興に要するほぼ20兆円を余裕で計上できる他、900兆円に近いとされる国レベルの累積債務も、ほぼ10数年で解消できる事になる。選挙への影響を恐れてか、民主党政権となった今でも、これに手をつけようとする政治家が現れないのは遺憾と申すべきだろう。公共投資、対外援助などの無益無駄の監視と共に、こうした取組みも厳しく求められるべきではないのか。

これと共に、消費税のあり様にも、我々国民市民は注視の目を向け続けるべきだろう。元々同税は医療福祉など社会保障の財源向けのはずであり、高齢化への対応と言う面では、一定限度までの引き上げはやむを得ない事だが、かつて小沢元民主党代表の主張にもあった様に、消費税の意義は、行き詰まり始めている国民健康保険など公的医療保険の改善の為の制度であって、税率上げには保険料制の廃止への道筋が明らかにされなければならないはず。昨今この事が問題にされないのは明らかにおかしく、悪くすれば保険料制温存のまま消費税率だけが上がり続ける、財務当局の思うツボなどと言う事態になりかねない。

税負担を受けて立つ我々国民市民には、下手をすれば月々10000円超の負担増もあり得るだけに、こうした税制の行方には、厳しい監視を続ける必要があるのではないだろうか。