だからスパイ防止法が必要なんだよ

昨日になってしまったが、参院本会議にて　憲法改正の国民投票法改正案が与党などの賛成多数で可決成立をみた。まずは、この議決を評価し尊重したく思う。2016=平成 28年の公職選挙法改正に合わせ　①駅や大型商業施設に共通投票所を設置　➁洋上投票を航海実習中の学生らに拡大　➂投票所に同伴できる子どもの対象年齢を拡大　④期日前投票の投票時間弾力化・・などが柱の由。

2018=平成 30年 6月の国会提出から丸 3年。自民党の目指す　改憲項目についての議論は拙速であってはならないし、立憲民主党主張の　大政党に有利になりがちな CM規制の検討も一定必要は認めるも、それは決して改憲自体の道づくりを停滞させるものであってはならないだろう。

改憲向けの議論にさえ否定的な日共などは　今日「改憲を望む国民は皆無」などと表明した様だが、先の世論調査の数字などから　虚偽は明らかだ。むしろ、同党から民心が離れるのを阻む為の組織防衛の為の主張とみてよかろう。改憲に向けた議論の開始は、国民固有の基本的人権の要請だ。慎重を期すは必要も、その道づくりを決して後退させてはならないだろう。

本題です。その改憲への動きとも少しは関連するだろうが、先日　首都圏にて長年国防安保に関わる文献を外国に流出させた疑いの持たれる人物が逮捕された。事実なら、我国の安全に対する深刻な脅威となり得る重大事案だろう。以下　時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「軍事文献を　露に横流しか＝不正入手疑惑、70歳男逮捕ー神奈川県警」

データ・ペースサービス会社から　不正に軍事関係の文献を入手したなどとして、神奈川県警外事課は 6/10までに、電子計算機使用詐欺容疑で、元調査会社経営・宮坂和雄容疑者 (70) = 同県座間市立野台 = を逮捕した。同容疑者は　文献を在日ロシア通商代表部の 40代男性職員に渡した疑いがあり、同課は外務省などを通じ　通商代表部の男性職員の出頭を要請した。

同課によると、宮坂容疑者は「小遣い銭稼ぎだった。スパイだと思っていた」と供述。約 30年前から露側に情報を提供し 1000万円以上の報酬を得ていた疑いがあるという。

逮捕容疑は 2019=平成 31／令和元年、通商代表部の男性職員と共謀し、論文などの文献情報を提供するデータ・ベースサービス会社のシステムに、男性職員に文献を提供する意図を隠して会員登録。軍事技術や半導体開発などに関する文献情報を不正入手した疑い。(引用ここまで)

前述容疑者が不正取得した情報は、半導体のそれと共に　我国安保の中枢部に関わる事共だ。一般事犯と同じ、電子計算機使用詐欺容疑で立件すべき事案ではないはずだ。本来は　国の安全に関わる重大な脅威に繋がる事犯として、スパイ防止法違反容疑で立件すべきはずのもの。憲法改正の問題でもそうだが、特定野党や左傾メディアは、我国の安全にとり極めて必要の高いスパイ防止法制定の議論さえ　これ又認めようとしない。という事は、中露を含む外国複数のスパイ活動を手引きなどしている疑いが持たれても仕方がないと思うのだが。

自民党初め　与党側がだらしないのも事実だ。前述容疑者の不正な情報流出行為疑惑は今に始まった事ではなく、既に 30年程も続いているという話だ。これも　スパイ防止法があれば、機敏な初動捜査に道が開け、もっと早い段階での検挙を行い得たのではないか。

安倍前政権下の平和安全法制や　共謀罪関連の法整備は一定評価する者だが、望むらくはやはり　スパイ防止法に代表される我国安保の為の、最低限の防諜法制だ。警察などによる通信傍受にも道が開け、スパイ防止策以外にも治安対策に役立てられると思うがどうだろう。今回画像は、昨日 JR名古屋駅で見かけた　次期特急列車向けの「HC85」と呼ばれる新車。先年から長期試験に臨んでおり、来年度からは　本格デビューするやに聞いております。発進時の加速音は、意外に賑やかですね。短編ですが、以下に前述車両の発進音を収めた動画をリンク致します。(鉄道ニュース関連)　(123) 【走行シーン】JR東海「HC85系」車両区構内試運転 - YouTube

国会延長なら、対中非難決議の確かな採択を！

今国会の会期も、後 1Wとなった。今日は　菅現政権下で初の与野党々首討論が持たれ、各野党が菅現総理向けに　流行続く中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策や、それに関連して開催困難ともされる東京五輪及び障害五輪への対応などにつき、質疑や討論が行われた様だ。

与野党それぞれに政治資金疑惑複数や、先日の一部議員による未成年への性犯罪対応法整備に関する不適切言動などの諸問題を抱えた状態での「ポンコツ討論」と申しては言葉が過ぎようが、まぁやらぬよりはやった方が良いのも事実だろう。この他、枝野立憲民主代表らより　今国会の延長についても取り上げられ、その所は一提言として尊重する者だ。但し条件がある。

その条件とは、かねて欧米先進諸国より発出済の　チベット・ウィグル・香港などの人権に関する対中非難決議を我国も採択する事である。自民党内ではかなり意思統一が進められた様だが、連立与党・公明党が消極的な為　決議採択に至っていない話を聞いた。以下　先日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「佐藤正久氏、中国 (大陸) 非難決議で『人権に与野党ない』」

自民党の　佐藤正久外交部会長 (参議) は 6/4、東京都内で記者団の取材に応じ、中国 (大陸) 当局による新疆ウィグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議を採択する必要性を強調した。「人権については与党も野党もない。日本人として共感できる部分だ。全会一致での決議が望ましい」と語った。

外交部会が 2月に発足させた人権外交プロジェクトチーム (PT) では、在日ウィグル人らから中国 (大陸) の人権状況の聴取を重ねている。

超党派有志の「日本ウィグル国会議員連盟」や「人権外交を超党派で考える議連」など複数の議連は　今国会での対中非難決議の採択を目指しているが 6/16に会期末を迎える国会の日程は窮屈で、実現は見通せていない。(引用ここまで)

我国を除く G7各国が採択済みの対中非難決議、我国だけが未採択の背景には　与野党に跨り存在するとされる、所謂媚中勢力の影響力がある様だ。与党側でありながら　公明党が消極的なのもその為との指摘も聞いたし「対中に加え、対ミャンマーも加えるべき」との立憲民主党筋他の主張を取り込んだ為に調整が難しくなったとの報もある。

振り返れば 1989=平成元年に生じた　天安門事件に伴う主要各国の制裁措置にしても、真っ先に解除したのは我国だったとの話もある。この時も、前述の媚中勢力が大きな影響力を行使しただろう為である事は　容易に想像できる。しかしチベット、ウィグルの少数民族に対する人権抑圧に加え、同様に強硬な対香港政策への非難で主要国は共同歩調を取っているのだ。今回も　我国だけが例外では、又当時と同じ事が繰り返されかねないのではないか。

ここは与党、特に自民は立憲民主からの国会延長についての実質的動議を逆手に取って、対中非難決議の採択を取引材料にする位の図太さ、したたかさがあっても良いのではないか。野党側は菅現政権の不信任案提出も視野に入れているといわれ、下手をすれば政局の為だけの国会延長になりかねない事を懸念しているのだろう。が、対中非難決議採択の審議をさせる為だとするなら、少なくとも一定の大義が立つのではないか。

対中非難決議につき、国際社会の信頼を守る意味からも　我国の後退は許されないと思う。決議採択の為の審議時間確保の為なら、一定レベルの国会延長に応じても良いのではないか。　ここは、政権与党側の賢明な国会対策を望みたい所。併せて連立与党側の公明党も、心あるならこれ以上の消極姿勢に傾かぬ事を強く求めたい。

媚中勢力の壁は　それは厚いかも知れないが、佐藤自民外交部長も表された様に「人権に与野党はない」はずだ。今国会延長の条件は、対中非難決議の確実な採択だろう。今回画像は今日、当地北郊・一宮市内にての、田植えの始まった田園にての水鏡の様子を。通る線路は JR東海道線。水鏡は　特に風の弱い時を選ぶ必要があり、中々に難しいものがありまして。以下に、関連記事二件をリンク致します。(いずれも　私的憂国の書様)　①この程度の決議文を採択できない国会など要らない | 私的憂国の書 (fc2.com)　➁言い訳にすらなっていない本多の説明、自浄作用が全く働かない立民党 | 私的憂国の書 (fc2.com)

性犯罪刑法改正を妨げる、異常な野党一部勢力

女性の敵ともいえる　性犯罪の防止と撲滅は、現代社会の大きな一使命だろう。過剰なまでの情報氾濫への適切な規制、犯罪に繋がる因子を早めに摘み取る教育啓蒙ともう一つ　女性向けに「深夜も一人で外出できる様な話は虚偽。自らは自らで守るべき」の適切な教導も、拙者は必要と思うがどうか。

その性犯罪抑止へ向けた野党・立憲民主党の会合で、あろう事か　成人と未成年の同意ある関係であっても犯罪となる事に反対する国会議員が出たとの由。本当に女性、特に未成年の命と健康安全を守る気があるのか？大きな疑問符がつく事となった。この件につき、先日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「『50歳が 14歳と同意性交で捕まるのはおかしい』立民議員が主張」

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキング・チーム (WT) で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「50歳近くの自分が 14歳と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。

複数の同党関係者によると、発言したのは 50代の衆議。「齢の離れた成人と中学生に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。

現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは 13歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で　同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。

しかし最近は SNSなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増えている。法務省では昨年から検討会を立ち上げ、刑法の見直しも視野に検討を進めている。

立憲民主の WTが 6/4にまとめた中間報告では、中学生の意思決定や判断能力は脆弱で、圧倒的な力の差がある成人から　性虐待や性的搾取を受けるケースが多いと指摘。同意の有無に関わらず、中学生との性行為を犯罪とするよう法改正を求めた。ただ WTでは別の議員も中学生への性行為を一律に犯罪とすることに疑問を呈したという。(引用ここまで)

前出議員らの　海外先進国なら確実に犯罪に該当する様な見方を糾さない限り、立憲民主党に対未成年性犯罪防止議論に関わる資格はないだろう。「弱者に寄り添う」が党是の政治勢力がこのザマではどう信頼しろというのか。

立憲民主 WTの見解をもう一度復習すると「中学生の意思決定や判断能力は脆弱であり、性知識も乏しく、行為の対象となった場合の心身リスクが高いとし、又　成人と中学生の対等性はなく、恋愛関係に潜む性搾取から中学生を守るべきとして 16歳未満までを『性交同意年齢』で保護。成人と中学生の性行為を一律に犯罪化する法改正を求める方向で中間報告をまとめる」方向とされる。これに反対する同党の一部勢力は、結果的にせよ　特に未成年女子を食い物にする犯罪行為を容認し、その蔓延を助長せんとすると見られても仕方あるまいて。

前出の「本人の同意があっても　性行為自体を罪に問うのは 13歳未満に限られる」刑法規定は、遠く明治年間に定められて以来ほぼ一世紀に亘り見直されてこなかったもの。欧米などに比べても低い年齢であるとして、専門家複数からも問題視されていたものだ。対象年齢引き上げは　与党の会合でも検討されており、概ね欧米で主流の 16未満を対象とする見直しを速やかにすべき。立憲民主の WTでも対象年齢はほぼ一致で、これを軸に法改正を図って頂きたいものだ。

その所に留意するも、立憲民主の一部勢力は　時代の変化に合わなくなった刑法といえど、好都合な所は変えさせたくないという事か。前出の「13歳未満」なる対象年齢規定は、明治期に制定以来ほぼ一世紀も見直される事のなかった　野党の多くが忌み嫌う「(どちらかといえば)女性蔑視時代」の残滓そのものであり、速やかな見直しを要するものだろう。

自党自勢力に不都合な所は「即時見直しを！」と騒ぐ一方で、好都合な所は明治期の様な遥か昔の規定でも　日本国憲法と並び「見直す必要なし(本音は見直したくない！)」という事か。こんな事で前途ある未成年女子達を、悪質な性犯罪から守れる「頼れる政党」であるとは到底思えないし、信じる訳にも参らないだろう。悪くすれば、前述野党議員複数は　自分らの歪んだ欲求温存の為に、必要な法整備さえ妨げようとしているのかも知れない。事実なら　いよいよ信用ならない。長らく国民的支持が得られずにいるのも、国会などでの騒擾志向と並び　こんな歪んだ思潮を制御できないからではないのか。枝野執行部の見識が、根底から問われているのではないか。

今回画像は、当地愛知と岐阜両県下を行く JR中央線をメインに通勤通学輸送の主力をなす　旧国鉄 211系直流電車の、高蔵寺駅到着の様子を。新型感染症禍で一定は乗車が減ったとはいえ　依然一定の混雑は事実で、決して看過できない痴漢事案も一定は生じている模様。以下に、関連記事をリンク致します。(日テレNEWS 6/6付)　成人と中学生の恋愛は…議論白熱(日テレNEWS24) - goo ニュース

台湾向け新型感染症ワクチンの速やかな提供を叶えた政治主導を称え、そして・・

昨日行われた　新型コロナ・ウィルス感染症禍に再び見舞われた台湾向けに、我国よりの予防ワクチン 120万回超分が無事届けられた事を　まずは称えたい。これまで徹底した水際対策が奏功し、域内の流行封じ込め続け得た台湾防疫も　万全とは参らなかった様で、隙を突かれた形の再感染流行の経緯は、我国の対策を進める上からも学んで検証する必要があろう。

その上で、我国内の予防接種事情も勘案しながらのワクチン提供は適切だったと心得る。聞く所では、台湾とのパイプを持つ安倍前総理のご尽力も相当にあったとか。中国大陸が　予定調和の対日台非難声明を発したが、せいぜい聞き流せば良かろう。菅現政権の政治主導が良い形で結果に繋がったという事だろう。次は今月中を目途に　同様に再感染流行の問題に直面するヴェトナムへの提供が調整される様だが、台湾同様の緊急措置として進めて頂きたい。

さて、対台湾新型感染症ワクチン提供の迅速な実現に道を拓いた政治主導だが、もう一つその実行力を願いたい大事があるのはご存知だろう。申すまでもない　東京五輪及び障碍五輪である。この所は医学的見地から　開催ハードルの高さを指摘したとされる新型感染症対策分科会との見解の対立が報じられる様だが、専門家各位に自由に意見を賜った上で　それらを上手く利用する政治の強さも求められているのではないか。以下　時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「尾身氏への不満強める＝政府・自民ー五輪発言、逆風懸念」

政府・自民党が東京五輪・障碍五輪開催を巡り、政府の新型コロナ・ウィルス感染症対策分科会の尾身　茂会長に対する不満を強めている。開催に伴う感染リスクを訴える発言を繰り返していることへの苛立ちからだ。開幕まで 2カ月を切る中、中止・再延期論が一段と高まりかねないと懸念を深めている。

尾身氏は 6/3の参院厚生労働委員会で、五輪開催に関し「(今の状況で行うのは)普通ではない」と明言。6/4の衆院厚労委でも「人流が増える。やるのであれば　覚悟を持って様々な感染対策をすることが求められる」などと訴えた。

こうした発言について、政府高官は「尾身氏は五輪開催を判断する立場にはない」と不快感を隠さない。別の政府関係者は「五輪で医療が逼迫したときに『警鐘を鳴らした』としておきたいのではないか」と皮肉った。

自民党幹部も同様に「当初　自分は部外者と言っていたのに　言っていることが変わってきている」と語気を強める。世耕弘成・衆院幹事長は 6/4の記者会見で「言っていることは　極めて専門家として当然のことだ」と評価したが、今の所政府・自民党内では少数派。理解を示す声は余り聞こえて来ない。

もっとも、尾身氏を分科会々長に起用したのは他でもない政府。(新型)コロナ(感染症)禍対策を巡る重要局面で助言を受けるなど重要してきた。それだけに今になって　発言の自重を促すわけにもいかない様だ。首相官邸幹部は「尾身氏をグリップできない」と頭を抱える。

尾身氏は　コロナ禍対策の専門家の観点から五輪開催のあり方について言及しており、尾身氏への不満が強まれば　むしろそれが政府・自民党への批判となって跳ね返る可能性もある。(引用ここまで)

以上の他、他情報によると　尾身分科会々長は　五輪大会組織委他が観客の取り扱いを決める 6/20以前までに、開催に対する専門家の考え方を示す旨を表された由。ここからは拙邪推も入る事をお許し願いたいが、前出の世耕幹事長も触れられた様に　尾身会長は東京五輪及び障碍五輪の開催を全否定されている訳ではなく、ここまでの発言内容にしても「極めて専門家として当然のこと」の範囲に留まるものと理解する者だ。

やはりそうした専門家の見方や意見を上手く適切に利用する事なく、不満や揶揄などが先行するというのは　政権運営上どうなのかと思わざるを得なくなる。復習になるが、拙者は　尾身会長の見方や発言自体を不良とか不適切とか申しているのではない。「専門家としての当然の見解」を決して上手く活かそうと努めているとはいえない　政府与党の側に問題があるのではと感じる者だ。

こうした政府与党と専門家側の見解の相違や齟齬(そご)を、特定野党や左傾メディアは　東京五輪及び障碍五輪全中止に向けての言質取りの為に何とか利用しようとしているといわれる。昨日の　対台湾新型感染症ワクチン提供実現にみられる様に、菅現政権の実行力、政治主導能力は「本当はある」とみる者だ。そうである以上、分野こそ違え　間近に見えてきた東京五輪及び障碍五輪にしても「ここまで来たら　安全に開催する」強い意思が本当にあれば、新型感染症対策分科会との見解相違が一定あっても、相互の叡智と歩み寄る気持ちを以てクリアできるのではないか。又、それができてこその政治主導力でもあると心得る。菅現総理に、非常ブレーキとしての対国際五輪委 IOC向け「中止要請」カードを手にして頂きたい想いもありはするが。

今まで黙ってきたのも事実だが、分科会指摘の大きなリスクが伴うとしても　東京五輪及び障害五輪開催の可能性はゼロではあるまいて。「コロナ禍に打ち勝っての復興五輪」とは参らないかもだが、別の意義を見出しての開催には道があろう。

一番してはならないのは、続く来年初の中国大陸・北京五輪及び障碍五輪大会を易々と「復興五輪」にする事だとの声も広くある。抜け目のない同国は、必ずその様な自国有利な政治情宣プロパガンダに利用するだろう事が今から分かっているからである。決して感染が収まってはいない危険は理解するが、それとも向き合いながらの　開催の道はまだ開けていると思う。今回画像は　今春、富士河畔にて仰いだ　雲を従えた霊峰富士の様子をもう一度。通る線路は東海道・山陽新幹線。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　菅官邸による台湾へのワクチン“電光石火”供給と、民主主義の敵 | 私的憂国の書 (fc2.com)

雲仙普賢岳火砕流 30周忌、報道メディアは「敗北」を認めよ

日付を跨いでしまうかもだが 6/3は、長崎県下の雲仙・普賢岳にての大火砕流禍から 30周年に当たる。当時の同禍で 　報道陣や警戒に当たられた警察・消防、それに世界的火山学者の各位他40人超の犠牲を生じ、負傷並びに家屋建物被害も相当数に上ったと記憶する。改めて、犠牲各位への弔意と被災各位へのお見舞いの意を新たにする所であります。

しかし　その事に留意するとしても、前述火砕流に際しての　報道各社の避難勧告をおしての危険かつ無理筋な取材活動が人的被害を大きくした所は間違いないとされ、各社局に対し　国民世論の厳しい批判も浴びせられた様だ。この強い姿勢は　永くメディアに対し向け続けられるべきものと拙者は心得るが、やはりここでも「風化」の問題が付き纏う様だ。

新聞各紙の社説などでも、当時の無理な取材活動を振り返っての反省に一応でも触れたは良いが、30年を経て振り返ってみると、報道各社はその「反省」と骨身に染みて向き合ってきたかといえば、必ずしもそうとはいえないのではないか。所謂「スクープ」と呼ばれる大きな旬ネタを眼前にすれば、又ぞろ「報道の自由」の大義を都合よく解釈して無理な活動正当化を繰り返していないか。この所は各社局の自浄作用だけに期待する訳には参らない事だろう。

放送の BPOなど　第三者機関による審査の途もあるにはあるが、その機能にも限界がある様だとされる。災害報道に際し　最も厳しく問われるべきは、報道各社がどの位　時に予期できぬ「自然の脅威」と謙虚に向き合っているか、一朝事あった場合　真に「自然の脅威」との対峙に敗れた事を素直に認められるかどうかも大きな要素だと心得る者だ。30年の歳月は　それはボンヤリしておれば諸事の風化を招く位のスパンだろうが、各社局が本気で「風化させるべからず」と思うなら「自然の脅威」に敗れた事をまず　読者や視聴者、そして国民市民の前に認める事から始めるべきだろう。

それを実行する事なく「反省ガー、教訓ガー・・」などと言葉を並べてみた所で、所詮それは東日本大震災に際し　大原発事故を生じた東京電力と大差ないのではないか。同社もそうした謙虚さに大きく欠けた為に真の意味での反省ができず、又　今後に繋がる有益な教訓も得られずにいるのではないか。拙者は昨年、映画「FUKUSHIMA・FIFTY」を拝見したが、その折にも前述火砕流禍と同様の「自然の脅威を舐めた様な不良姿勢」を大いに感じたものだ。

東京電力の不誠実な不始末と同一視されたくなくば、少しは「自然の脅威に敗れた事実」を謙虚に受け入れ、そこからの反省や教訓に基づいた　犠牲を拡げない報道活動を心がける真摯な姿勢を見せるべきだ。それを軽んじる様な挙は「報道の自由」とは言わず、国民市民も認める事はないだろう。

真の反省や教訓が踏まえられなければ、我国では高めとされる既成メディアの信頼度も、時間を要さず欧米並みの低水準に堕ちる事だろう。今回も思い出画像で恐縮。10年少し前に訪れた、被災地近くの長崎・島原市近くの有明海岸の様子を。通る線路は、当時の被災で長期運休した島原鉄道線。以下に、関連記事をリンク致します。(産経新聞 6/3付)　あの日の取材、刻まれた思い　雲仙・普賢岳火砕流３０年　本紙元記者が振り返る(産経新聞) - goo ニュース