総務常任委員会傍聴

今日から常任委員会が始まり、総務常任委員会を傍聴しました。

市長提出議案と陳情が審議されました。

◆平成23年度一般会計の補正予算は、

障がい者自立支援給付費等負担金、療養給付費負担金、一般被保険者高額療養費等が増額補正。

それから、佐倉市立美術館のカフェは50パーセント、ショップは100パーセントの使用料金を減免するものが

ありました。

大震災の影響で、開館時間が短縮となったのが理由。減免については、条例で定めてあるものの、

率については定めがないのが問題です。

厳しい経済状況で、民間の賃貸物件についても、賃料や保証金等の値下げが実施されている実態が

ありますが、民間と自治体は違います。

◆平成23年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算、

◆佐倉市行政組織条例の一部を改正する条例改正について、

　平たく言えば、組織編制見直しの集中改革プランでＨ21年までに、職員数を減らし、組織数も減らした後、

　現在は定員管理中です。

　市民部の交通防災課→防災防犯課（交通・安全に関わる事業と担当職員は土木部）

　福祉部の高齢者福祉と介護保険課を統合し、高齢者福祉課へ

　経済環境部を分け、産業振興部（産業振興・企業誘致）と環境部（放射能・廃棄物対策）の2部へ

　道路管理課、道路建設課、下水道課の土木部は、土木河川課、道路維持課（交通安全対策）、道路建設課、下水道課へ

　執行する側の前に、市民の声を優先に考えると、交通不便地域のデマンド交通や交通安全推進隊が土木と

　いうのは、なじまないと思いますが・・

　それぞれの組織改革についての案は、担当部局から、業務をスムーズに遂行するためにあげられ、

　また、市長が副市長2人制にし、戦略的に市政を運営していくための組織改革の一歩。

　◆佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、

　地方税法施行令の改正に伴い、平成24年度から基礎課税額の限度を1万円引き上げ51万円に、

　後期高齢者支援金等課税額の限度を1万円引き上げ14万円に、

　介護納付金課税額の限度を2万円引き上げ12万円に。

◆Ｈ23年度佐倉市税賦課徴収条例の一部改正にかかる概要は、

　退職所得にかかわるに係る個人住民税の見直しで、

　退職所得の金額×10パーセント×0.9が、Ｈ25年1月1日施行でこの0.9を削除。

　Ｈ26年度からＨ35年度までの各年度分の個人市民税に限り、均等割りの標準税率（3,000円）

　に、500円加算した額とする。これは、東日本大震災復興のために、日本全体で税負担するもの。

いずれも、負担増となるものばかりです。

根本的な、仕組みを変えていかなければ、市も国も立ちいかなくなってしまいます。

明日は、自分が所属する文教福祉委員会に出席します。