福祉と教育

福祉部、健康子ども部、教育委員会にかかわる議題、陳情の審議。

生活保護の給付が全国的に増加している中、佐倉市の生活保護給付世帯は、860世帯。

そのうち65歳以上が45パーセント。若年層の申請も増えている。いかに就労支援するかがカギ。

 

任意予防接種率が見込みより低く、減額補正。

子宮頸がんの健診を毎年しながら、子宮頸がんにかかってしまった彼女は

子宮頸がんの予防接種をすすめる。

健診はもちろんするべきで、予防する手段として予防接種も必要だと。

予防接種の副反応から、命を落してしまう事故もある。

だからこそ、任意の予防接種は、義務ではないので、個々の判断・保護者の判断で、

接種する、接種しないを決めれば良い。

行政は、接種を希望する住民が、接種できる環境を整え、また副反応について知らせる必要がある。

副反応による健康被害を踏まえて、接種を希望しない意見があるからこそ、副反応の怖さを知ってもらえる。

予防できる可能性のある予防接種の公費負担を公平に知らせる事で、希望者が機会を失わないように出来る。

意見の違いは、反対とは違う。意見は違った方が良いこともある。

Ｈ23年4月～Ｈ24年1月末　子宮頚がんワクチン接種率43パーセント（中学1年生から高校1年生女子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒブワクチン接種率33パーセント（生後2か月から5歳未満乳幼児）

　　　　　　　　　　　　　　　　　小児肺炎球菌ワクチン接種率38パーセント（生後2か月から5歳未満乳幼児）

ちなみに、子宮頸がんワクチンを自費で接種する場合は医療機関によって違いますが、３回で、約45,000円です。