老朽化した公共施設の更新には年間・建物で29億円、インフラ更新に４３億円、合計年間７３億円

 今回ののぞみ代表質問では、人口減少、７５歳以上人口の増加、財政状況を踏まえると老朽化した公共施設の更新、

インフラ更新には、財源が一番の課題と考え、長短期的に試算した更新コストについて質問しましたところ、

年間建物で29億円、インフラ更新に４３億円、合計年間７３億円かかると答弁がありました。

建物の更新コストだけでみても１０年で２９４億円、年間では２９億円と見た場合、財源はどこになるのでしょうか。

財政調整基金に目をむけてみますと、平成29年度末残高は、約57億円。30年度当初に取り崩して現在は約27億円。

財政調整基金を財政規模の１０パーセントから２０パーセントを適正な額としても現在の２７億円は決して多いとは

言えませんが、H28年度の生活保護費医療扶助受給者数報告数値の誤りによる錯誤額の返還にも対応できたので、

適正な額で推移していると言えます。

基金条例に照らし合わせて、公共施設整備基金（現在残高　1憶5千万円）は、公共施設の更新に使えると答弁がありましたので、

公共施設整備基金に公共施設の更新のために積み増しの検討を求めました。

持続可能な財政運営を行っていくために、佐倉市民一人当たりの基金残高を試算すると74,359円（H29年度末）。

仙台市は157,300円、新潟市は7,100円ですので、基金のありようは、財政運営にかかっているといえます。

市民に公共施設の老朽化に伴う更新コストにどのくらいかかるか、その財源はどのように捻出するかを理解して頂くことで、

基金の積みすぎという議論は減少し、論点が公共施設の更新のための財源へと移っていくのではないかと考えます。

問題意識の共有を図るため、施設白書等において庁内の共有及び市民との共有の取り組みが重要と考えます。

以下、質問内容。

公共施設総合管理計画推進における目標として、公共建築物の目標耐用年数を75 年とし、計画的な修繕・改修を行うことにより

長寿命化を図るとしていますが、改修によっても必要な性能確保が難しいものについては、他の手法による機能の確保を

検討するとしています。

しかしながら、佐倉図書館の建てかえにつきましては、基礎調査の中で施設整備における官民連携の手法についても

検討したが、現佐倉図書館の耐震性が低く、早期の建てかえが必要なこともあり、事業者決定までに相当の時間を要する

ＰＦＩなどは本事業では採用しないと2月定例会で答弁がありました。

佐倉図書館の建て替えの必要性、耐震性の低さについてはかなり前から把握していた中、

官民連携、PFIの手法での建て替えをするには、あと2年必要だったという答弁でしたので、

今後想定される庁舎の建て替えの検討の立ち上がりを2年前倒しにして始める必要があると考えます。

2月定例会で申し上げましたが、市庁舎については、耐震補強改修が完了し、庁舎の建物寿命としては

残り17年ほどになると思われますので、残された期間を考えると、市庁舎建てかえの検討を始める時期として

決して早過ぎないタイミングと思われますので、この公共施設等総合管理計画推進の中で確実にとすすめて下さい。

また、佐倉図書館の運営手法につきましては、施設全体での一体的なサービス展開や多様なサービスを展開する一方で、

効率的な運営が求められ、今後の事業進捗に合わせ、適切な運営形態を検討していくと執行部が表明していますので、

施設を整備するために必要となる委託費や工事費を含めて、試算されている図書館建設に係る費用約27億円の費用対効果が

十分にあがるように事業をすすめて下さい。

（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備については、日本遺産として有効に活用できる、

歴史的町並みを誘引する施設の起爆剤となるよう努め、ワークショップで出た意見にありましたように、

イベント、観光、祭り、にも耐えられる、スペース、平場を出来るだけ多く残して欲しいと思います。

公共施設等総合管理計画の中で、長寿命化計画等の策定は、平成 32(2020)年度を目標としています。

施設の建替え、更新の時期に合わせて、統合・複合化等の機能再編や合理化を図り、公共建築物全体の 20％を

目途に面積を縮減していくスケジュールの管理をしっかりとして、公共施設管理総合計画を推進する時間や財源が

不足することが無いように取り組みをすすめて欲しいと思います。

公共施設について考えるときに、今現在あるものを効率的に利活用していく事が基本にあると考えます。

予約が取れずに市民が他市のテニスコートを利用せざるをえない課題がありますが、学校やサンセットヒルズにある

テニスコートの利活用の方法を検討したり、岩名運動公園テニスコートの夜間照明を導入する事も一つの方法と考えます。

志津コミュニティセンターグランドの利用拡大をするために夏時間利用の導入検討も考えることが出来ると思います。

検討にあたっては、業務・サービスの質の向上と費用対効果の両面から検討に努めることを要望しました。

（写真　公共施設の６０％を占めるのが小中学校です。平成27年度末までに耐震改修は終了していますので、これからは

大規模改修が始まります。）