パソコン「要約筆記」が通訳になるために

Iptalkのホームページで、7月13日に、パソコン要約筆記サークル「ラルゴ」が厚生労働省に対し要望を行ったことが公表されている。
http://iptalk.hp.infoseek.co.jp/largo/060710mhlw/060710mhlw_index.htm

塩崎恭久外務副大臣（現内閣官房長官）が同席して、ラルゴの栗田代表らが厚生労働省に要望することを仲介している。

この件については、全難聴や全要研はラルゴの栗田氏から何も相談は受けていないことを明らかにしないとならないだろう。また全国の要約筆記関係者から情報の提供もなかった。
ラルゴの面会の数日前には、全国要約筆記問題研究会の札幌集会だったがそこで栗田氏は要望書の内容を発表されているが、厚生労働省に要望を出すことについては話されていない。

札幌大会では地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業で、要約筆記奉仕員派遣事業から要約筆記者派遣事業に 転換されるにあたっての課題等を議論していたばかりだ。

ラルゴが厚生労働省に要望するのは自由だが、なぜ利用者団体や要約筆記に関わっている団体に、相談もなかったのだろうか。
厚生労働省からも面会したことについて知らされることもなかった。
8月に全難聴が要約筆記事業の研修会を行い、初日に厚生労働省から障害者自立支援法とコミュニケーション支援事業について講義をしていただいたが何も話されなかったし、9月に全難聴と全要研が要約筆記者養成・研修事業実施要項を早急に出すことなど厚生労働省に合同要望書を出した際もパソコン要約筆記養成カリキュラムの検討はどうなっているのか、要約筆記が通訳であることの説明を求められたが、この時にもラルゴの話はなかった。
厚生労働省とラルゴにどのような「約束」があったのか、疑問が残る。厚生労働省は全難聴と全要研の要望書を受けており、説明の責任がある。

ラルゴの要望に、札幌集会の時の議論の中身は反映されていない。
また、全難聴が福祉医療機構で要約筆記者養成に関する報告書を発行したが、ここで打ち出された要約筆記が通訳であることについての理解はラルゴの要望書からは読み取れない。
ウェブには、状況の変化があったので厚生労働省に要望したことを公表したとある。
どのような状況の変化があったのだろうか。

ラビット　記

「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」

について、案内があったので紹介する。
山田肇教授は、情報通信アクセシビリティの確立の立役者で、ＪＩＳ化に大きな貢献をされた方だ。
通信アクセスのガイドラインがＪＩＳになったが、電話リレーサービスのようなサービスはＪＩＳは製品の工業規格という性格上含まれていない。しかし、日本政府はこの通信アクセスガイドラインをITUに提起した時は、サービスを含めており、間もなく採択される見込みだ。日本初のガイドラインが国際通信規格になる。当然、日本も適用を受けることになる。電話リレーサービスは日本は例外とは言えなくなる。

総務省の情報通信利用促進課は放送のと通信のアクセシビリティを担当しているが、担当課長補佐は別のようだ。通信の方は、情報通信アクセス協議会があって、情報通信アクセスのJIS化にも関わって来たが、放送の方はこの種の組織がない。
全難聴は、総務省のデジタル放送時代における視聴覚障害者向け放送の在り方研究会で、放送事業者、メーカー、利用者が恒常的に協議できる機関の設置を求めているが、この情報通信アクセス協議会がモデルだ。

ラビット　記
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皆様

お世話になります、ユーディットの榊原です。
本メールは、情報アクセシビリティに関するC&C振興財団シンポジ
ウムのご案内です。
「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」を
テーマに、欧州のアクセシビリティのキーマンであるインマ氏、
総務省からは横田課長補佐にスピーチいただきます。
同時通訳、要約筆記、手話通訳がつきます。
無料のシンポジウムでございますので、お時間があれば是非ご参加
いただければ幸いでございます。

＜以下、ご案内＞

Subject:C&C振興財団シンポジウム「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリ
ティの行方」ご案内

各位
拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は当事業への格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、財団法人C&C振興財団では、2007年1月12日（金曜日）に泉ガーデンコンファレンスセンターにて「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」と題しました無料シンポジウムを下記のとおり開催することとなりました。基調講演として、欧州委員会情報社会総局eInclusionユニットからInma Placencia氏にお話いただきます。ご関心のある方はお早めにお申し込み下さるようお願い申し上げます。敬具

C&C振興財団シンポジウム「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」
主催 財団法人C&C振興財団
後援 産経新聞社　株式会社国際社会経済研究所
日時 2007年1月12日（金）13:30-17:00
会場 泉ガーデンコンファレンスセンター　ルーム1
東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー7階
南北線「六本木一丁目」駅直結、日比谷線「神谷町」駅より徒歩6分
http://www.sumitomo-rd.co.jp/izumig_cc/access.html
定員 100名（定員になり次第 締め切らせて頂きます)
参加費 無料
日英同時通訳、要約筆記、手話通訳があります。

………………………………プログラム………………………………
13:00　開場
13:30　ご挨拶　財団法人C&C振興財団専務理事　後閑博史
13:35　基調講演「EUにおけるe-Inclusionの動き」
Inmaculada Placencia Porrero
欧州委員会情報社会総局eInclusionユニット副部長
14:05　基調講演「日本における情報アクセシビリティ」
横田一磨　総務省 情報通信政策局情報通信利用促進課課長補佐
14:35　トピック:「e-Inclusionを支える様々な動き」
　　榊原直樹　株式会社UDIT主任研究員
　　遊間和子　国際社会経済研究所専任研究員
15:05　休憩（15分）
15:20　パネルディスカッション「国際的調和と情報アクセシビリティの行方」
コーディネーター：山田　肇　 東洋大学経済学部教授
パネラー
：Inmaculada Placencia Porrero
欧州委員会情報社会総局eInclusionユニット副部長
：横田一磨　 総務省 情報通信政策局情報通信利用促進課課長補佐
：関根千佳　 株式会社UDIT代表取締役社長
：小林　隆　 東海大学政治経済学部講師
17:00　閉会
………………………………申込み先及びお問合せ先………………………………
お申し込みの際には、下記事項をご記入の上、e-mailまたはFAXにて、事前にお申込みいただけますようお願い申し上げます。

【申し込み先】
C&C振興財団シンポジウム「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」事務局
e-mail：ccsympo@xqg.biglobe.ne.jp
FAX：03-3798-9719

「EUにおけるe-Inclusion政策と情報アクセシビリティの行方」参加申込書
(1)氏名
(2)所属・役職
(3)住所
(4)メールアドレス
(5)シンポジウムに参加するために、何か補助が必要ですか: 必要／不要
(6) 今後C&C振興財団からシンポジウム等のご案内をさせていただいてもよろしいですか:よい／不要

【お問い合わせ先】
C&C振興財団シンポジウム事務局　遊間（ゆうま）
東京都港区三田1-4-28三田国際ビル26階　株式会社国際社会経済研究所内
TEL03-3798-9717　FAX03-3798-9719
ccsympo@xqg.biglobe.ne.jp