現在の地上波デジタル放送の規格の制定のときに、当事者の意見、要望を聞かれていない。団体に聞くか、不特定の個人に聞くかは規定されていないが、障害者基本法でも施策形成には当事者の意見を聞くこととされているだから、積極的に聞いて欲しいものだ。画面の外に字幕を表示させるアウトリーチは、規格に入っているがサイマル放送が実施されているので、放送局側でアウトリーチにも対応した字幕を送出していないということを聞いたことがある。
「４．デジタル放送について
・デジタル放送では、スクロール方法や文字フォントの選択、字幕を画面の枠外に表示するなどさまざまな機能が可能になる。
・「地上デジタル放送標準化協議会」で、放送事業者として字幕の表示のしかたなどについてもさまざまな要望を出している。
（注：地上デジタル放送標準化協議会：地上デジタル受信機（STB）の仕様（機能）を検討する協議会で、民放キー局5社とNHKの技術、メディア、編成担当者などで構成されている。）
・しかし、要望された機能を採用するかどうかはメーカー次第という問題がある。」（テレビ字幕についての講演会」レポート、2002年）
http://homepage1.nifty.com/clip/cap/tbs-report.htm
2009年からデジタル放送に移行するアメリカでは、すでにインターネットとの融合を考えたサービスがいろいろ出ていると新聞に報じられていた。
アメリカに莫大な数のテレビを出荷している日本メーカーは当然対応しているはずで、その技術は日本にも使えるはずだ。
2004年のＮＨＫ放送技術研究所の年報に、インターネットとの融合を考えた技術開発が進んでいることが紹介されている。電波産業界ＡＲＩＢの規格制定に寄与し、国際通信連合ITUにも提起したとある。
利用者に、技術開発の動向を積極的に知らせ、ニーズの把握をしてもらいたい。
総務省やNHKが視聴覚障害者向け放送番組について、調査をしたりしているのは不十分でありが前進だ。
https://www.nhk.or.jp/strl/publica/nenpou-h16/jp/annual2004.pdf
放送事業者、メーカー、放送技術関係者との接点はシンポジウムなど位しかなく、まだまだ少ない。私たち障害者側も不断の勉強が必要だ。業界側も利用者を育てる必要がある。
障害者放送協議会放送通信バリアフリー委員会では、2005年9月1日に、テレビ朝日の方と意見交換をしたが、2007年の字幕放送普及の指針の改定を要望するために、当事者がもっと勉強する必要を感じたからだ。
http://www.normanet.ne.jp/~housou/housou/20040901.html
総務省の「デジタル放送・・研究会」では、視聴覚障害者委員から「恒常的に放送バリアフリーに関して協議できる場」の設置を強く要望している。
ラビット 記
