あるある大事典の捏造問題で、総務大臣が新たな罰則を設けるために放送法を改正すると言う。総務省が、２月初めに民放各社とNHKを事情聴取し、２０日に、再発防止を通知したという。
しかし、放送業界としての反応が遅すぎた。民放連が、関西テレビの会員停止処分をしたのが２月１５日だ。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送番組委員会の有識者の委員８人が政府の干渉が民主主義の危機を招くと放送事業者の自主・自律的な全容解明と効果的な再発防止の取り組みを求める声明を出したのも２月の７日になってからだ。
放送業界の対応は極めて遅すぎた。事件が発覚してから、もっと早い段階で自主的に調査し、次々と対策を打ち出さないと、総務省、政府の口出しを招くことを指摘していた。
何故遅れたのかといえば、業界全体の体質だったので手を付けにくかったのではないかと思うが、それでも放置していれば政府の介入を招くことは目に見えていた。
問題は、デジタル放送時代を控えて、字幕放送普及の行政の指針の最終年度を迎えて、新しい指針を策定しようという時に、放送事業者が当然国に対して要望すべき問題を提起しにくくなっているのではないかということだ。
障害者団体は、法的な義務化も求めて意見を提出しているが、放送事業者が及び腰になっている。
放送事業者と理解を深めて、国に必要な施策を提起しなくてはならない時に放送事業者の自律的な対応が強く求められる。
ラビット 記