「今の医学で難聴は治りますか - 教えて！goo」の回答について

今の医学で難聴は治りますか - 教えて！goo

この回答にある参考urlは「感音性難聴はいまの医学では治療方法がない」とあり、質問した人もこの回答に納得されているようだ。

質問した内容が「難聴は医療で治るのか」という質問に「研修医」の方が回答されているが、いまの聴覚医学で感音性難聴の治療としては普通の人工内耳が紹介されていないのはなぜだろうか。

感音性難聴は内耳の神経細胞（有毛細胞）の異常で起こることとか、これを再生する治療方法が紹介されているが、内耳の機能を使わずに（有毛細胞を介さずに）、音を直接聴神経に伝える人工内耳は治療方法としては有効なものだが。

また、当事者だったら、治療方法だけではなく、難聴者として仕事や生活をして行くにはどうしたら良いか、どのような福祉サービスがあるかを説明したい。


ラビット　記

回転寿司のバリアフリー（難聴者の場合）

回転寿司の注文がモニターのタッチパネルを見ながら出来るようになっている。
メニュー構造がちょっとわかりにくいが確実に頼める。

注文した寿司が回ってくると、パネルにまもなく到着しますと表示される。
しかし、皿を取り忘れると戻ってこない？


ラビット　記

回転寿司のバリアー（難聴者の場合）

お昼にいつもと違う回転寿司に行ったら、呼び出しが音声なので分からなかった。

入り口の端末で予約すると時間を記した紙がプリントされるが、この時間で呼んでいるらしい。

会計のレジをしている人に「聞こえないので呼ばれても分からない」と言うと、マスクしたまま話すので「？？？」。
「ここにいるので呼んでください」とお願いした。

しばらくすると違う人が呼び始めたので、聞こえないので呼ばれても分からないとプリントを見せると「今呼びましたよね」と言う。

この回転寿司チェーンは依頼したことを引き継ぐということ、いや依頼されるということ自体が接客マニュアルにはないのかも知れない。

聞こえないことがこのように軽く扱われたということは「社会の理解」（障害者権利条約）がまだまだ不足しているということだ。


ラビット　記

内閣府提供広報番組の「字幕」

今日のお昼前に、内閣府の広報番組に長妻厚生労働大臣が新型インフルエンザ予防の呼びかけをしていた。

画面が、大臣の顔と見出しのテロップ、話していることの字幕が３分割されて映し出されていた。
字幕は字幕放送の字幕ではなく、オープン字幕＝テロップだった。

政府が率先して、バリフリーな情報提供をするのはよいことだ。


ラビット　記

要約筆記奉仕員の制度上の役割

厚生労働省の要約筆記奉仕員のカリキュラムで養成された人は、何年活動されても制度的に要約筆記奉仕員でしかないというときつく聞こえるが社会に求められていることを思えば明確にしなければならない。

厚生労働省の要約筆記奉仕員のカリキュラム自体が、手話通訳者と手話奉仕員の二つのカリキュラムがある意味も内容を検討もしないで、策定されたからだ。
つまり検討の最初から要約筆記「者」を意識していなかった。

それは、手話通訳者養成・派遣制度の成立した過程も知らずに、要約筆記奉仕員の資格制度を作ろうとしていたり、福祉分野では何年も社会福祉基礎構造改革に関わる議論が続いていたが内容も知らずにいたからだ。

その頃は、要約筆記自体の普及に力が注がれて、難聴者運動の中心も耳マークの普及、字幕放送の普及、映画の字幕等の情報バリアフリーの取り組みに傾注していたからだ。
難聴者が組織的な活動をするのに不可欠な集団の民主的な討議を保障するものが長いことなかったこと、従って自治体に要求するための基盤がなかったのだ。

多くの難聴者協会が国際障害者年をきっかけに難聴者協会が結成されて増えてはいたが、難聴者組織が自治体、それも市町村に関わるまでには会員も具体的な事業内容もなかった。

要約筆記奉仕員は、カリキュラムが出来たことで全国の自治体に予算要求する理由になって、急速に各地で開かれるようになったが名称が奉仕員であることの限界は後々までついて回ることになった。


ラビット　記

障害者自立支援法の見直しに対する意見（全要研）2008年10月

障害者自立支援法が廃止されるとなっても、新法が出来るまでは継続する。

当面は応益負担が応能負担に修正されても、障害者自立支援法の聴覚障害者へのサービスが元々限られたものしかなく、聴覚障害者関係サービスは給付の仕組みは変わらないので、大切な原則的な要求を出し続けることだろう。


ラビット　記
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障害者自立支援法施行以来、障害当事者や家族、支援者の不安と不満は増幅するばかりで、緊急措置はとられたものの、不安の解消には遠いものがあります。誰でもが自分らしく生きられる社会の構築には、障害者自立支援法の抜本的な見直しが必要だと私たちは考えます。

現行法の見直しであっても、可能な限り法の枠を超えた論議に耳を傾け、真に障害者の自立支援になるような改正を図られることを切に願っています。

そのためには、国は本法の施行後の十分な検証を行い、法施行により苦しい状況を余儀なくされた障害当事者、家族、支援者の実情と思いを真摯に受け止めた見直しをしてほしいものです。

また、障害者権利条約に盛り込まれた「合理的配慮義務」「インクルージョン」等のキーワードに示される理念を具現化することを想定した見直しの視点も重要でしょう。障害の程度や認定基準と福祉サービスに関しては、現在の国内法は条約との整合性を考えれば改正の最重要課題であると思います。

当会は、要約筆記や字幕による文字情報の提供を進め、聴覚障害者にとっての音声情報バリアフリー社会の構築を目指しています。
この点で今回の意見は地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業に限られた観は否めませんが、あらゆる障害者にとって少しでも良い見直しになることを願っていることは言うまでもありません。

１ 地域生活支援事業の予算措置について
コミュニケーション支援事業における要約筆記者派遣事業は、単に聴覚障害者の社会参加という点にとどまるものではなく、聴覚障害者の権利擁護としての文字による通訳提供であるといえます。
地域の特性に応じて柔軟な事業実施は望まれるところですが、現状で は、自治体により大きな地域格差が生まれています。
市町村での派遣事業を必須とする以上、予算面での裏付けは不可欠です。地域生活支援事業は統合補助金によるとされますが、自治体の財政力も勘案し、自治体間格差を回避するよう、国は責任を持って財源保障を行うべきだと考えます。
地域生活支援事業の財源を安定的に確保するために国庫補助の配分を見直してください。

２コミュニケーション支援事業の費用負担について
要約筆記を利用するのは、主に手話を言語として使うことのない中途失聴・難聴者といわれています。話ができるということで、一対一の場合には筆談での対応も可能です。しかし、要約筆記を利用する場合の利用者はコミュニケーションをとる双方です。コミュニケーション支援は聴覚障害者だけが利用するのではありません。
聴覚障害者に講演する講師、説明責任を持つ医師や行政の窓口担当、聴覚障害者を交えた会議の参加者、だれも聴覚障害者に自分の発言を伝えるのに要約筆記を利用します。
その意味で、コミュニケーション支援は社会全体で負担すべきものなのであり、社会資源として自治体の必須事業に位置付けた大きな意義を考えれば、費用負担を利用者に求めることは不適切といわざるを得ません。コミュニケーション支援事業における費用負担が生じないことを明記してください。

３ 市町村におけるコミュニケーション支援事業について
身近な市町村でコミュニケーション支援事業が展開され、音声情報から疎外されがちな聴覚障害者にとっての権利保障が一歩前進したことは喜ばしいことです。

しかし、必須事業に位置付けられたものの、その実施率の低さからは、十分な手当てのないままに市町村での派遣事業だけを必須事業とした課題は残るだろうと思います。
問題となる未実施の市町村に居住する聴覚障害者が利用できない状況は、直ちに解消しなくてはなりません。
市町村実施が困難な場合の都道府県事業での補完的な方法も含め、すべての市町村で要約筆記者派遣事業が実施可能となるよう環境整備を図ってください。

４都道府県のコミュニケーション支援事業について
聴覚障害者が音声情報から疎外される状況は多々ありますが、要約筆記事業は社会福祉法による第 2 種社会福祉事業に位置づけられており、聴覚障害者の権利を擁護するための技術を持った要約筆記者の派遣である必要があります。

当会には裁判員制度の開始をまえに、要約筆記者の質や量の問い合わせも増えています。専門性を持つ要約筆記者の養成は早急に取り 組むべき課題です。奉仕員事業が社会参加促進事業として位置づけられるのとは別の手当てがないとこの問題は解消しません。
市町村で要約筆記者派遣事業が必須事業とされている以上、その担い手である要約筆記者の養成は急務です。都道府県の必須事業として専門性を持つ要約筆記者養成を位置付けてください。

11月07日(土)のつぶやき

14:48 from movatwitter
マイケルジャクソンのTHIS IS ITを観てきた。装か 亜、彼のステージは厳しいリハの繰り返しとスタッフ 、ダンサー、ミュージシャンの産物なのだ。ふーむ、 難聴者のステージ...

http://f.hatena.ne.jp/twitter2/20091107144839
21:25 from movatwitter
巨人、日本シリーズ制覇。７年ぶり。生字幕放送で優 勝シーンが見られるのは感激だ。優勝監督のコメント は翌日の新聞を見るまで分からなかったのだ。７年前 は考えられなかった。



http://f.hatena.ne.jp/twitter2/20091107212522
by hearingrabit on Twitter

「聴覚障害者の福祉」のポイントは？

要約筆記奉仕員養成カリキュラムにある「聴覚障害者の福祉」の単元は、聴覚障害者の利用できる制度や情報バリアフリーについて学ぶがテキスト作成時から１０年近くを経過している。

この間、社会福祉も障害者福祉は大きく変わった。この変化を理解する必要がある。
どう変わったのか？変わったことの成果はあるのか？しっかり学ぶことにより今後どういう方向に変わっていくのかその視点を獲得できる。

要約筆記奉仕員養成カリキュラムが通知されたのは1999年。
その翌年に社会福祉基礎構造改革で関係8法が改正され、サービスが行政による「措置」からサービス提供事業者との対等な立場での「契約」に変わった。

支援費制度の発足、2004年のグランドデザイン発表と障害者自立支援法の施行、障害者権利条約の採択と日本政府の署名、民主党政権の発足。

この一連の流れの中で障害者と国民の運動が社会福祉の流れを作ってきたことに気付く必要がある。
憲法に基づく障害者の権利を実現してきたことだ。

そうして初めて、要約筆記事業が社会福祉法第二種事業に指定されていること、市町村の必須事業になったこともその流れにあることが理解できる。

ラビット　記