政見放送の字幕付与の全難聴の取り組み

全難聴が政見放送の字幕付与の取り組みが、第10回「障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」（平成23年11月11日（金））で、「資料３」として報告されている。
公職選挙法を改正せずに対応すること、参議院比例代表選挙のみに限定されていることは問題だが一歩の前進か。

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/promotion/k10/10_s3.txt

ラビット　記
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「資料３　「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会報告書」（平成23年3月障がい者に係る投票環境向上に関する検討会）」（抜粋）
３　政見放送への字幕付与

（１）現状
　政見放送の字幕については、衆議院小選挙区選出議員選挙に限って国会議員を５人以上有するなど一定の要件を満たす政党だけに認められている持ち込みビデオ方式の中で、当該政党の判断により政見に字幕を付す場合以外は、字幕を付すことができない取扱いとなっている。

（２）今後の方向性
　放送事業者のスタジオ録画に係る政見放送に字幕を付すことについては、政党や候補者の主張をそのまま正確かつ公平に伝えるため、放送事業者の判断が入らない仕組みをどのようにつくるべきか、さらに、ごく限られた期間の中で収録を行わなければならないという時間的制約がある中で、実施体制をどのように確保し作業手順をどのようにすべきか等の課題があり、これまで関係者間で検討を行ってきたところである。
　こうした中で、少なくとも参議院比例代表選出議員選挙に関しては、日本放送協会の東京本部のみで収録を行うことができ、収録数も参議院名簿届出政党等に限定されること等から、今後の方向性として、まず、次回の参議院比例代表選出議員選挙における政見放送については字幕付与を実現することとし、これに向けて関係者が字幕作成に関する詳細なルールづくりを進めることとして、次のとおり取りまとめた。
　次回の参議院議員通常選挙の比例代表選挙における政見放送から、参議院名簿届出政党等より申し込みがあったときは、政見放送に字幕を付すこととし、関係者はこれに向け、詳細なルールづくりを含め法制上必要な規定の整備や体制の確保など、字幕付与に係る必要な取組を進めることとする。
　なお、参議院比例代表選出議員選挙以外の選挙の政見放送への字幕付与についても、障がい者の投票環境向上の観点から重要な課題であるが、現時点では放送事業者の体制上、字幕付与が難しいという技術的な問題があること等から、これらの選挙に関しては、次回の参議院比例代表選出議員選挙における政見放送への字幕付与の実施状況等を踏まえ、引き続き関係者間で検討していく必要がある。

（３）関係者の取り組み
　次回の参議院比例代表選出議員選挙の政見放送に字幕を付すため、今後、
・政党等の政見を字起こしし、字幕の内容を確定するまでの字幕作成上のルール
・政党等が字幕付与を求める場合の収録期限をはじめとする手続き上のルール
など、政見放送への字幕作成に関する詳細なルールづくりを進めることとし、必要な事項を実施規程や日本放送協会が定める「政見放送および経歴放送取扱規程」等に定めることとする。
　また、字幕付与に係る具体的な実施方法については、選挙前に行う名簿届出予定政党等に対する事前説明会等を通じて、政見放送を行う名簿届出予定政党等の関係者に周知徹底を図ることとする。