二日目の朝、オリエンテーションが始まっていた。要約筆記者が入り口で待機していた。
早朝から起きだして、１５日締め切りのレポートを仕上げていた。後少し早く出れば良かったのに。
最初の講義は、「地域福祉論」。国際医療福祉大学の鈴木五郎教授。鈴木先生とは、いろいろなところでご一緒ししているので、講義を楽しみにしていた。
昭和１３年の社会事業法が昭和２６年の社会福祉事業法、平成１２年の社会福祉法に変遷していったことを解説された時、ひときわ声を大きくされた。
それは社会福祉法第４条が大きく書き換えられたことをまた他の社会福祉関係者も声を上げないことに怒っていらっしゃった。
それは、第４条で地域福祉の責任が国や地方公共団体の責任から地域住民に移されたという点だった。鈴木先生は国会の責任については社会福祉法の後ろの方にかかれているが、これを国家の責任が隠されたという。
確かに、「互助」、「共助」の言葉で地域福祉は地域の住民の支え合いと言うがそれは国や自治体の至らないところを補うと言い方だ。しかし、その国の最低限果たすべき責任がどんどん社会福祉も医療も後退している。その結果、補われる人と相でない人との格差が拡大している。
教授は、日本には寄付の文化がない、欧米のように寄付を盛んにして、地域福祉を支えるようにしようと言われる。
明治以後少しの間、大企業家も個人も寄付をして福祉を支えた時代があった。日本にはお金がなくても福祉を守ろうとする思想がないと憂えていらした。
寄付も引つようだが、国の責任は明確にすべきだ。日本経済が後退しているが、労働者の３分の１が非正規雇用者で税金も払っていない、企業の効率化ばかり追及した結果、社会福祉が破綻しようとして、その解決に消費税アップばかり言及される。
これはおかしい。若い人がきちんと仕事をして、生活できるようにすることが将来の保障だ。
アメリカ基地への思いやり予算や不要不急の公共工事など見直せば財源はあるはず。
ラビット 記
いつも持ち歩いているマグボトルの底が取れてしまった。
買ったスーパーにまだ購入して半年も経っていないと交換か修理を求めようかと思ったが、躊躇した。
