韓国 対日協力者の子孫 財産没収？

韓国　日本統治協力者の子孫標的　財産没収へ調査委 (西日本新聞) - goo ニュース

韓国の盧武鉉政権が９０年から１００年前の日本統治に協力したとする「親日派」の子孫の財産を没収するための大統領直属機関を発足させたらしい

まあ大統領が変わるたびに後任の大統領が前任の大統領を弾劾して刑務所に送る国柄であるからこの動きが「韓国国民の意思」に基づくものかどうかは疑わしい

それでも近年の大統領府から発信される「反日・侮日」の言動に韓国民のナショナリズムが煽られ欲求不満が国内の「親日派」に向けられるとすれば他人事ながら嫌な話である

徳のない行動で国内の意見を割り「韓国風歴史評価」を日本人の目にはっきりと見せるきっかけになるかもしれない

日韓併合に絶対的正義は無いかもしれないがそれなら１９６５年（昭和４０年）の日韓基本条約を結んだ韓国側交渉政権の関係者にも問題が無いのであろうか
どうでも良いけど盧武鉉政権にとって両刃の剣になりそう

西日本新聞より：
【ソウル１８日原田正隆】韓国の盧武鉉政権は１８日、かつての日本統治に協力したとされる「親日派」の子孫の財産を没収し国有化するための調査機関を発足させた。「過去清算」を大看板とする盧政権の重要施策の１つだが、先祖の過去の行為を理由に子孫の保有財産を没収することは私有財産権の侵害に当たるとの批判や、子孫の財産が「親日行為」の対価と判断する基準は何かなどの論議があり、保守陣営の反発が強まりそうだ。

　発足したのは「親日反民族行為者財産調査委員会」で、法務省、警察庁、山林庁、国税庁などの職員ら１０４人で構成。日本が韓国の外交権を奪った１９０５年の第２次日韓協約締結や１０年の日韓併合条約に深く関与した公職者、独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為をした者」ら約４００人の子孫の調査に入る。

　韓国では同協約締結当時の高官の子孫が９０年、所有権が第三者に移っていた土地の返還訴訟を起こして勝訴。これを機に「親日派」の子孫が国を相手取って類似の訴訟を起こすケースが相次いだ。このため、与党ウリ党は子孫の財産没収を可能にする特別法を国会に提出し、昨年１２月の本会議で成立させていた。

　通信社・聯合ニュースによると、韓国では４５年の植民地からの解放直後に同様の調査委が発足したが、４９年に解散した。　引用終わり