衆院での再議決辞さず 継続法案否決に政府方針(共同通信) - goo ニュース
１０日第１６８臨時国会が開会された。
新聞記事もTVニュースもいきなり所信表明の中で「テロ特措法の延長問題」に触れている。
９日には日米豪の会議で「ブッシュ大統領に圧力を掛けられたのか、給油活動は対外公約だ」とその後の記者会見で「継続の為の法案を提出して成立させたい。」と述べ「〔活動が継続出来なければ）職責にしがみつく事はありえない（成立に）首をかけ、出来なければ辞任する(との意であろう）」と発言した。
これに呼応するように１０日の午前中には与謝野官房長官が「給油延長のための法案が参院で否決されれば、衆院での再議決も憲法に規定された普通の規定だ。（やるぞ！との意であろう）」
今朝１１日の報道では給油限定の新法を提案するらしいので、それが参院で否定されたら再議決をやるのであろうか？
そうだとして、技術的に可能だとしてもそこまでやって内閣支持率が持つのであろうか？
爺だって少しは考える：
その１：９．１１事件以降、６年米国のテロ対策とそこから派生したテロ特措法は有効なのであろうか？
その２：国際公約でなく米国に対する公約でもなく、ブッシュ大統領に対する約束に過ぎないのではないか？
その３：従って、日米同盟に何らかの影響が有っても、ハマコウ先生が吼える様に日米同盟破棄なんて有り得ない。米国にとっては１９４１年から４年掛け米国の若者の命を対価に得た日本占領であり、基地の確保があり、その為の日本非武装と日米安保の双子の癒着児なのであるから。
その４：米国の政権が如何あれ、日本の財政は米国のATMであり続ける事なんて出来ない。嫌でも癒着か追随体勢から、反米でもない（少し距離を開ける）隔米関係になって（遅ればせながら）親離れの年頃になった。
本命のイラクでの戦いでさえ撤退論が出でいるのであるから、給油ばかりが国際協力と思い込む必要なんか無かろうに。
その５：民主党の小沢氏の「国連に承認された行動であれば」というのもお粗末である。国連の決定が公平で穏健な意見の表れと思い込むのは初心（うぶ）である。
その常任理事国は自国の利益を最大にすべく、国連の場を利用している。加えて第二次世界大戦の戦勝国であり核兵器の所有国であり軍隊を海外に出し戦闘をする事に自衛隊の様な縛りは無い。
常任理事国の主張をよく読んで「軍事行動（輜重部隊の派遣であれ）は慎重に判断しなければいけない」
孫子の兵法を読んでも、「城を攻めるのは下の下」なのである。
おまけに国民の最大関心の「年金問題」は舛添大臣の発言で盛り上がっているが、爺に言わせれば「食言ぎみ」である。時効の問題や公務員を退職していて無罪なんて問題はわかりきった話。そこを越えた対策・方策を確立して官僚と言う幕僚部を持っている大臣の貫目なのである。叫んでいる割に当面の効果は曖昧である。
二つとも目が離せない。
共同通信：
安倍首相がテロ対策特別措置法に基づき海上自衛隊による給油継続ができなければ退陣する決意を示したことを踏まえ政府は１０日、与野党逆転状況の参院で継続法案が否決された場合には、与党が３分の２以上を占める衆院での再議決も辞さずに成立を期す方針だ。テロ特措法が１１月１日に失効する事態に備えて準備を急ぐ新法案では、活動継続のハードルになる国会承認規定を削除する案を軸に調整する。
写真：洋上給油
１０日第１６８臨時国会が開会された。
新聞記事もTVニュースもいきなり所信表明の中で「テロ特措法の延長問題」に触れている。
９日には日米豪の会議で「ブッシュ大統領に圧力を掛けられたのか、給油活動は対外公約だ」とその後の記者会見で「継続の為の法案を提出して成立させたい。」と述べ「〔活動が継続出来なければ）職責にしがみつく事はありえない（成立に）首をかけ、出来なければ辞任する(との意であろう）」と発言した。
これに呼応するように１０日の午前中には与謝野官房長官が「給油延長のための法案が参院で否決されれば、衆院での再議決も憲法に規定された普通の規定だ。（やるぞ！との意であろう）」
今朝１１日の報道では給油限定の新法を提案するらしいので、それが参院で否定されたら再議決をやるのであろうか？
そうだとして、技術的に可能だとしてもそこまでやって内閣支持率が持つのであろうか？
爺だって少しは考える：
その１：９．１１事件以降、６年米国のテロ対策とそこから派生したテロ特措法は有効なのであろうか？
その２：国際公約でなく米国に対する公約でもなく、ブッシュ大統領に対する約束に過ぎないのではないか？
その３：従って、日米同盟に何らかの影響が有っても、ハマコウ先生が吼える様に日米同盟破棄なんて有り得ない。米国にとっては１９４１年から４年掛け米国の若者の命を対価に得た日本占領であり、基地の確保があり、その為の日本非武装と日米安保の双子の癒着児なのであるから。
その４：米国の政権が如何あれ、日本の財政は米国のATMであり続ける事なんて出来ない。嫌でも癒着か追随体勢から、反米でもない（少し距離を開ける）隔米関係になって（遅ればせながら）親離れの年頃になった。
本命のイラクでの戦いでさえ撤退論が出でいるのであるから、給油ばかりが国際協力と思い込む必要なんか無かろうに。
その５：民主党の小沢氏の「国連に承認された行動であれば」というのもお粗末である。国連の決定が公平で穏健な意見の表れと思い込むのは初心（うぶ）である。
その常任理事国は自国の利益を最大にすべく、国連の場を利用している。加えて第二次世界大戦の戦勝国であり核兵器の所有国であり軍隊を海外に出し戦闘をする事に自衛隊の様な縛りは無い。
常任理事国の主張をよく読んで「軍事行動（輜重部隊の派遣であれ）は慎重に判断しなければいけない」
孫子の兵法を読んでも、「城を攻めるのは下の下」なのである。
おまけに国民の最大関心の「年金問題」は舛添大臣の発言で盛り上がっているが、爺に言わせれば「食言ぎみ」である。時効の問題や公務員を退職していて無罪なんて問題はわかりきった話。そこを越えた対策・方策を確立して官僚と言う幕僚部を持っている大臣の貫目なのである。叫んでいる割に当面の効果は曖昧である。
二つとも目が離せない。
共同通信：
安倍首相がテロ対策特別措置法に基づき海上自衛隊による給油継続ができなければ退陣する決意を示したことを踏まえ政府は１０日、与野党逆転状況の参院で継続法案が否決された場合には、与党が３分の２以上を占める衆院での再議決も辞さずに成立を期す方針だ。テロ特措法が１１月１日に失効する事態に備えて準備を急ぐ新法案では、活動継続のハードルになる国会承認規定を削除する案を軸に調整する。
写真：洋上給油
