米国に続き日本も株価暴落

米金融安定化法案、下院が否決(読売新聞) - goo ニュース

近頃「ニワトリ頭（三歩歩くと前の事を忘れる）化が激しい」爺であるが加えて
急に事情が変わるとその経過について行くのに時間が掛かる。

昨日ＴＶニュースで米国の金融危機に７５兆円の税金を投入して救済するという「緊急経済救済策が議会の注文を受け入れて合意に達し今週中にも採決の運びとなった」として下院のペロシ議長と上院のドッド銀行委員長が並んで記者会見の様子が映った。

なんと２９日（米国時間）下院は上記経済安定化案を否定してしまった。れれれれ

それを受けてＮＹの株式市場は急落しダウで先週末比７７７ドルという史上最大の暴落となった。

今朝東証の（日経平均）の株価は１０時現在４７０円の下落をしている。

まだアジアの市場夕刻からのロンドンでの狼狽振りがわからないけど世界規模の金融危機になりそうである。

これまでも書いて来ているが「ばら撒き」による補正予算程度では景気が良くなる展望が無い。
政府と野党は０８年度予算の組み替え位考えて取り組まないと国民の難儀は計り知れない。
民主党小沢党首は「予算の組み替えを提案」されたらどうであろうか。
補正予算の早期成立を声高に叫ぶ向きが増えそうだがここは腰を落ち着けて走り出す方向を決めないといけない。
与党の利権に与れない国民を考慮や配慮する事が本来の政治である。
明日にも余波が残りそう。



読売新聞：
【ワシントン＝矢田俊彦】米下院は２９日、米政府による不良資産の買い取りを柱とした緊急経済安定化法案を否決した。

　巨額の税金を投入して金融機関を救済することに国民の反発が強く、選挙を控えた下院議員の投票動向に影響を与えた模様だ。

　これを受け、ニューヨーク株式市場は急落し、先週末比の下げ幅が一時、７００ドルを超えた。各国の金融市場でも大きな動揺が広がる可能性がある。

　緊急経済安定化法案は、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金を投入し、金融機関から不良資産を買い取る内容だ。巨額の税金投入となるため、米議会の反発が強く、特に、下院共和党は公的資金を使わずに不良資産を分離する対案まで示していた。調整は難航したが、米政府と議会指導部は２８日、国民負担の軽減を図る修正案で合意していた。（引用終り）

麻生総理 所信表明 演説

民主は「政局第一」、対案を＝経済再建へ３段階－強く明るい日本目指す・首相所信(時事通信) - goo ニュース

２７日には「所信表明演説の原稿が流出？」と言う話がありました。爺には真贋が判りません。今日は午前中からウエブ上の新聞各紙に「演説骨子」という形で午後の演説内容が載っていました。

夕刊紙によれば麻生総理は所信表明演説と言うより：
「民主党への５つの問いかけに特徴があった」様です。
その１：国会での合意形成のルール作り
その２：補正予算案への賛否、対案提示の場合は財源の明示
その３：消費者庁創設への賛否
その４：日米同盟と国連との優先順位
その５：インド洋での補給活動継続への賛否

爺には爺の考えがありますが麻生総理が民主党首の小沢氏に対する衆参両議院会議の場で異例の質問ですから答えるか答えないか小沢氏に任せましょう。

麻生氏は自民党総裁に勝利した時の演説で「国民政党である」「民主党に勝」と
言い切った事につき爺は批判しました。
要点は：自民党総裁の演説であれば我慢もしますがこの論調を日本国総理大臣として行なっては「有権者の４０％を占める無党派層」に何の配慮も無いと言う事です。

当然の事ですが社民党、国民新党は少数政党を無視していると抗議していましたが
この抗議も視野狭窄で無党派層を無視して国民的視野に欠けていると怒るべきでした。
「補正予算案は経済成長ありき」から発想を変えられませんから「赤字国債（一応建設国債と言ってますが）のばら撒き」で特定の利権につながらない国民には恩恵は無いでしょう。つまり効果は上がらないでしょうね。

野党との合意を求めるならパックン麻生と言われる位「野党の提案を飲み込んで」初めて可能かと思うのです。そもそも野党第二党の意見を入れず野党第三党の宗教団体系政党と手を組んで「国民政党」とは言う事とやる事が違います。

又対米追随と国連中心主義の選択ですが第三の道があるのかも知れません。
そう言えば５つの質問はＹＥＳ　ＯＲ　ＮＯ　と聞く問題でなかったのかも知れません。
無党派層４０％はどう考えるでしょうね。
しばらく見守る必要がありそうです。


時事通信：
麻生太郎首相は２９日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。首相は所信を述べるに当たり、参院で主導権を握る民主党のこれまでの国会対応を「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と厳しく批判。同党に対し「合意形成のルールを打ち立てるべきだ」と協議を呼び掛けた。同時に、「喫緊の課題についてのみ主張を述べた上で、民主党との議論に臨むものだ」と強調、対案や党としての見解を示すよう求めた。

　首相が所信表明演説などで、野党の考えをただすのは異例だ。政権を懸けた次期衆院選を控え、民主党の小沢一郎代表との政策論争に持ち込むことで、自身の政権担当能力をアピールする狙いとみられる。

　首相は冒頭、日本のあるべき姿として「強く、明るくあらねばならない」と表明。実現のための緊急の課題にまず「日本経済の立て直し」を挙げ、(1)当面は景気対策(2)中期的に財政再建(3)中長期的には改革による経済成長－の３段階で取り組む道筋を示した。特に、景気対策として、２００８年度補正予算案の早期成立を訴え、反対する場合は、「論拠と共に代表質問で示してほしい」と民主党に迫った。
（引用終り）