パラリンピック募金、5~8割を経費に充当 NPO法人(朝日新聞) - goo ニュース
偶然とは凄いものですね。
昨日爺はネットサーフィンをしていましてKIMERA25氏は如何しているか?ブログを覗いたのですよ。
そうしたらkimera25は昨年6月GOO社より「日本パラリンピック支援機構」を誹謗中傷したとの訴えを元にブログの削除をされたとの記事を読んだばかり。
kimera25の管理人によればNPO法人であるのだから「会計報告をきちんとしろ」との指摘だった様だ。その記事も削除されているのでしかとはわからない。
そこで管理人はkimera25+という緊急避難先も削除され今は新ブログでkimekime25で再生を図って居るのを目にしたわけです。
まあ今朝ウェブニュースで見たNPO法人「日本パラリンピック支援機構」は5年に亘る協賛各社から集めた募金6080万円のうち約6割を経費として差し引き残りを選手の支援に提供していたらしい。
又全額寄付が主旨のチャリティーオークションの売上げからも事務費と称して手数料を引いていたらしい。
NPO法人と言いながら人員を揃えて固定費が一定なら年度によって募金の額に多寡があれば相当多めに経費を引かないと収支が合わない。
でもこれではNPO法人の人間を食わせる為に募金者の善意が利用されている気がする。
「日本パラリンピック支援機構」のHPを見ても「誰がどんな形で運営しているのか顔が見えない」
最近のHPには数年にわたる寄付金の額がごちゃごちゃ書き込まれているがあれは組織の「決算報告書」にはならない。
裏に誰が居て年間幾ら給料を取っているのか知りたいところです。
ところでkimera25の復活はあるのでしょうか?
これも興味が有ります。
朝日新聞:
特定非営利活動法人(NPO法人)「日本パラリンピック支援機構」(東京都新宿区)が、パラリンピック選手強化費などの募金集めに協力した外部の企業側などの了解を得ることなく、5年間の募金収入約6080万円のうち約6割を募金やチャリティー事業の経費に充てていたことが分かった。大手コンビニなどの協力企業側からは「募金全額が日本選手団に寄付されたと認識していた」と疑問の声があがっている。
同機構によると、募金収入から、30%の募金経費▽全額寄付が決められているチャリティーオークション事業の経費――を差し引く形式にしていたという。同機構は、外部の協力企業側にこうしたやり方を説明しなかったことを認めたうえで、今後は募金や事業の収支を明らかにしたいとしている。(以下省略)
偶然とは凄いものですね。
昨日爺はネットサーフィンをしていましてKIMERA25氏は如何しているか?ブログを覗いたのですよ。
そうしたらkimera25は昨年6月GOO社より「日本パラリンピック支援機構」を誹謗中傷したとの訴えを元にブログの削除をされたとの記事を読んだばかり。
kimera25の管理人によればNPO法人であるのだから「会計報告をきちんとしろ」との指摘だった様だ。その記事も削除されているのでしかとはわからない。
そこで管理人はkimera25+という緊急避難先も削除され今は新ブログでkimekime25で再生を図って居るのを目にしたわけです。
まあ今朝ウェブニュースで見たNPO法人「日本パラリンピック支援機構」は5年に亘る協賛各社から集めた募金6080万円のうち約6割を経費として差し引き残りを選手の支援に提供していたらしい。
又全額寄付が主旨のチャリティーオークションの売上げからも事務費と称して手数料を引いていたらしい。
NPO法人と言いながら人員を揃えて固定費が一定なら年度によって募金の額に多寡があれば相当多めに経費を引かないと収支が合わない。
でもこれではNPO法人の人間を食わせる為に募金者の善意が利用されている気がする。
「日本パラリンピック支援機構」のHPを見ても「誰がどんな形で運営しているのか顔が見えない」
最近のHPには数年にわたる寄付金の額がごちゃごちゃ書き込まれているがあれは組織の「決算報告書」にはならない。
裏に誰が居て年間幾ら給料を取っているのか知りたいところです。
ところでkimera25の復活はあるのでしょうか?
これも興味が有ります。
朝日新聞:
特定非営利活動法人(NPO法人)「日本パラリンピック支援機構」(東京都新宿区)が、パラリンピック選手強化費などの募金集めに協力した外部の企業側などの了解を得ることなく、5年間の募金収入約6080万円のうち約6割を募金やチャリティー事業の経費に充てていたことが分かった。大手コンビニなどの協力企業側からは「募金全額が日本選手団に寄付されたと認識していた」と疑問の声があがっている。
同機構によると、募金収入から、30%の募金経費▽全額寄付が決められているチャリティーオークション事業の経費――を差し引く形式にしていたという。同機構は、外部の協力企業側にこうしたやり方を説明しなかったことを認めたうえで、今後は募金や事業の収支を明らかにしたいとしている。(以下省略)