昨日１７日英国のメイ首相がＥＵ離脱交渉で「ＥＵとの単一市場参加を断念」しても「移民制限」で主権を回復すると「強行離脱（ハードブレグジット」を表明しました。
昨年５月の伊勢志摩サミットで安倍首相が（消費税１０％を先伸ばしのため）世界経済に不安定な要素があるとか発言した時、時の英国キャメロン首相は「そんな兆候はない」と発言した人です。そしてその翌月「ＥＵ離脱」を国民投票に図りました。キャメロンはそんなことにならないとの（思い込みと対応策の不足で）僅差でますかのＥＵ離脱となり彼は引退に追い込まれました。
昨年浜爺が驚いたことの一つにこの「ＥＵ離脱」がありました。
偶然ですが秋には米国トランプ大統領候補の勝利で個別の「自由貿易交渉」は力を得ています。
先行きは分かりませんが日本も英国とは個別の貿易交渉を行い関係を円滑に保たないといけませんね。
真正面から問えば「半々に分かれかねない問題」は事前に丁寧な説明とか支援策などと合わせ是非を聞かないといけませんね。
英国の政治力をじっくりと見守りたいと思います。
写真：演説を行うメイ首相（ロイター）
産経新聞：
【ロンドン＝岡部伸】メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で、単一市場参加継続を断念しても移民制限などの主権を回復する「ハードブレグジット」（強硬離脱）の意向を示すのは、昨年６月の国民投票を通じて移民流入抑制を求めた国民の意思を尊重したためだ。「特別な関係」にある米国のトランプ次期大統領がＥＵ離脱を支持し、英国との早期貿易協定締結に意欲を見せる中、ＥＵ以外の国々との自由貿易協定を促進させ、経済への影響を最小限に抑えて国民の再統合を目指す。
約５２％が離脱を支持した国民投票では、ＥＵの「移動の自由」で急激に拡大した東欧などＥＵ諸国からの移民が、医療や福祉を圧迫していることへの不満が指摘された。また、グローバル化の恩恵にあずかれなかった白人労働者からの富裕層への批判が国家分断を招いた。
このため、首相は単一市場への参加継続断念と引き換えに移民制限などの主権を回復し、ＥＵ離脱を選んだ国民の不満に応え、「世界中の才能を引きつけ、先駆者が居を構えるような、安全で豊かで寛容な国でありたい」と将来像を提示し、国民の統合を訴える。
また、米国など非ＥＵ諸国との自由貿易協定締結のみならず、ＥＵ各国とも「ＥＵ繁栄が英国の国益」として、個別分野の貿易関係での合意を目指す。首相は離脱で単一市場へのアクセスを失えば、タックスヘイブン（租税回避地）など新たな経済モデルを模索して競争力を回復することも検討、長期的な経済の打撃を抑える狙いだ。
ただ実際に離脱後の英国とＥＵの関係は、３月末までに正式にＥＵに離脱を通知後、原則２年間とされる交渉次第だ。今月末に予定されている最高裁の判決でＥＵに離脱通知する際、議会承認が必要と判断されれば、野党を中心に議会承認に反対したり、移民制限を強く求める「強硬離脱」を改めるよう圧力をかけたりする動きが活発になることが懸念される。３月末までに通知する日程の修正を余儀なくされる可能性があり、離脱をめぐる状況は複雑化しかねず、首相が描く交渉戦略が実現するかどうかは不透明な情勢だ。
（引用終わり）
