文部省 天下りあっせん 組織的か？！

天下りあっせん「人助けだった」　文科省ＯＢが証言

１９日から２０日にかけてＴＶ各社がトランプ大統領の就任式に集中して報道していました。
２０日に日本国内で行われた「通常国会の安倍政権の問題点」も「小池都知事の記者会見」も軽く流されていました。
この文部省による組織的な「天下り」あっせんの摘発問題も軽く扱われた事案ですかね？！

関係者の間では今年に入ってから問題になっていたのでしょうね。
２０日の午前には前川事務次官が「依願退職」を認められ同日の夕刻には「辞任」した事をごく簡単に述べていました。
事務次官と言えば「官僚の最高位」ですからこの人がさっさと「辞任」せざるを得なかったのは事件の核心に居たのでしょう。彼自身がかかわった「天下り」についてはその時点では「違法」でなかったと言ってはいましたがそうでなければ今回の「早稲田大学に天下った」部下の件を含め１０件７件の違反事件の管理責任を問われることを恐れたのかもしれません。
野党の民進党は本件を今国会で徹底的に追及すると吠えていますからこれからいろいろな事が分かってくると思います。
本当はどれくらい悪いのか酷い話なのか追い追い分かってくると思います。
注目しましょうね。


写真：全事務次官前川喜平氏（ネットより）

朝日新聞：
文部科学省をめぐる組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が、あっせんの中心的人物と位置づけた同省人事課ＯＢの男性（６７）が２１日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「国家公務員法改正で役所があっせんできなくなったので、相談を受けるようになった。人助けのつもりだった」と述べる一方、同法に違反する行為はしていないと説明した。

　監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。

　男性は文科省人事課長補佐などを務め、２００９年に退職。男性によると、０８年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省ＯＢらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた」という。金銭のやり取りは否定した。

　文科省関係者によると、男性は同省に出入りしていた。
［引用終わり）