昨日２７日厚労省は「公的年金の給付水準の見通し」を公表しました。
新聞各社の多くはこの参考記事に見られる様、文字だけで事態を説明していますので、一般人にはチンプンカンプンとまでは言いませんが分かりにくいものになっています。朝日新聞はケースの要約を図示していますがコピペが出来ない仕掛けになっていました。残念です。
ざっといえば「３０年後には現状の２割減」となりそうです。 涙＞
厚労省の検証は今回６つのケースにつき試算をし、その上３つ位なら改善はしないけど制度は維持できると強弁しています。
試算上の３つの要素
１：物価上昇率 ２：賃金上昇率 ３：年金水準の引き下げ終了時期
を織り込んでいるのですが、御多分に漏れず１－２については最悪ケースが用意されていない事です。
１も２もこれだけでも議論百出しておかしくない！、むしろ条件でなくこれ自体が検証の対象でさえあるべきです。しかしある数字を置かなければ試算が出来ませんから、少なくとも１－２の上昇率は０か僅かにマイナスは用意しなければいけません。
そしてそれが予定外だとしても「その際には年金制度の見直しを実施」しなければいけません。既に２００４年に公明党の元坂口大臣が「１００年安心の年金プラン」とほら吹いてどうしようもない経過が今の時点ですが昨日の会見で根本厚労相は「少子高齢化の下でも１００年安心」と似たようなセリフを吐きました。１００年安心なのは「制度が形骸としてて残り年金官僚は１００年続く」のでは意味が有りません！ 怒り＞
この件は国民的課題ですから「野党を含め英知を絞らねばいけない事案です」
野党の奮起をお願いします。
写真：取材に応じる根本厚労相（中日新聞）
毎日新聞：
厚生労働省は２７日、公的年金の給付水準の見通しを示す財政検証結果を公表した。年金の伸びを低く抑える今の措置を続けた場合、６通りの経済前提の中間的なケースでみると、現役男性の手取り収入と比べたモデル世帯の厚生年金の給付水準（所得代替率）は、２０１９年度の６１・７％から２８年後の４７年度には５０．８％まで低下。２割近く目減りする見通しが示された。
同日あった社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）で明らかにした。検証は年金財政の健全性を確認するため５年に１度実施。将来世代の給付を確保するのを目的に年金の伸びを抑制する措置（マクロ経済スライド）が導入されており、給付水準は長期的に下がることが決まっている。
検証では、４０年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻を「モデル世帯」と設定。年金をもらい始める時期（６５歳）の給付水準が、現役世代の収入と比べて将来も５０％超を確保できるかをみた。５年以内に５０％を下回ることが見込まれる場合、負担や給付のあり方などを検討することが法令で決まっている。
１９年度のモデル世帯の年金額は厚生年金と基礎年金の合計で月２２万円。現役の平均手取り月額は３５万７０００円で給付水準は６１．７％だった。公的年金では、人口や経済動向が将来の給付水準を左右することから、「経済成長と労働参加が進む」ケースや、マイナス成長を含む計６通りについて将来推計した。
上位３ケースは長期的に５０％を維持できるとしたが、下位３ケースは４３〜４４年度以降、５０％を割り込む。最悪のケースでは３６〜３８％まで落ち込む。
６通りの経済前提のうち中間的な「ケース③」＝図＝では、４７年度に受け取り始める時は５０．８％となり、それ以降は下げ止まる。その時点で現役の平均手取りは月４７万２０００円（１９年度の物価に換算）。年金額は２４万円（同）で見かけは１９年度より９％増えるが、現役の賃金の伸び（３２％増）に届かない。
国民年金だけの世帯は厚生年金より減り幅が大きい。１９年度の給付水準は３６・４％だが、４７年度は２６・２％で、３割も目減りする。
厚労省は１４年検証の際は６月上旬に公表。今年は老後資金「２０００万円問題」が批判され、政府・与党は７月の参院選への影響を懸念。最終的に約３カ月遅れの公表となった。政府は、今回の検証結果を踏まえて制度改革に着手。来年の通常国会に関連法案を提出する。【横田愛】(引用終わり）
