トランプ政権は４日「パリ協定」からの離脱を正式に表明しまた。
２０１６年１１月４日に発効しています。２０１７年６月には「同協定」からの離脱を表明していましたが、協定発効後３年後との規定に従い４日に国連に通告したものです。これで発効から３年後の２０２０年１１月４日に離脱確定となります。 汗 ＞
別紙によればポンペオ国務長官は「米国の労働者やビジネスに不公平な経済的負担を強いるため」と理由を説明しました。
グレタ・トゥンベリさんに言わせれば、まさに「お金とか持続的経済成長とかおとぎ話だ！良くそんなことをぬけぬけと」を絵に書いた様にトランプ政権はやりました。 How dear you!
米国は世界最大の経済大国にして「パリ協定を離脱する唯一の国」になります。
それと裏腹になりますが別紙では４日ＮＹのダウ株価は２万７５１７ドルをつけ史上最高値を更新しました。
他人はどうあれアメリカファーストが利いているのは間違いありませんし、来年の大統領選を考慮すれば益々自国中心の政策を推し進めるのでしょう！
トランプ大統領対民主党候補並びにトゥンベリさん達の戦いが続きます。
日本も「原電停止、石炭火力抑制とそれに代わるエネルギー源の開発 それを踏まえた新たなエネルギーミックス」を考えないといけません。
主役は小泉進次郎環境相でなく菅原氏に代わった新大臣梶山経産相の主管でした。
しっかりお願いします。
写真：１８年９月バンコクでトランプ大統領のお面をつけて抗議する活動家
AFP:
【AFP＝時事】米国は4日、国連に対し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告した。世界最大の経済国である米国は、パリ協定を離脱する唯一の国となる。
パリ協定離脱は通告から1年後に完了する。通告を発表したマイク・ポンペオ国務長官は、同協定が米国に対し「不公平な経済的重荷」を課したとした昨年のドナルド・トランプ大統領の発言を繰り返した。 【翻訳編集】AFPBB News
