昨日３０日夜、安倍首相は「緊急事態宣言」を延長する方針を明らかにしました。
話し終えて引き上げる首相に、記者団から“期間はどの位？”と声が掛かると“専門家の意見を聞いて”と答えましたが、一か月位の様です！！
さて、全国的に一般人でも、そして特に商売をやっている方達にとっては「宣言の解除は何よりも待ち望んでいる」事は間違い有りません。
それを恥ずかしげもなく「長期の延期」と言い出すなら内閣総辞職と引き換えですよ！
４月７日の緊急事態宣言の発令！ その根拠は「この間、８割の対人接触削減」であり、
ここをクリック⇒浜爺の様な素人は元より二階幹事長の様な古だぬきさえ「そんな事ができるの？」との反応でした。
そして案の定：
その１：人の移動 特に隣接都府県への移動が禁止できない！
この点については、自動小銃を下げなくても良いですから、お祖母ちゃんの原宿、年寄りのXX商店街、若者の街？吉祥寺や上北沢そして渋谷、池袋や新宿の歓楽街等に「せめてガタイの良い警察機動隊を派遣し、不要不急の外出に警戒する（そしてその行為に水を掛ける“さかりのついた動物には水を掛けて抑える様に”」程度の事はやらないと期待の効果は出ない筈でした。 そんな蛮行？？はやりませんでした。 ⤵⤵⤵
パチンコ屋の営業は都府県知事の活躍で何とか期待の数に収まったようです。
しかーし、キャンプ場、岸壁での魚釣り、行楽地へのドライブやゴルフ練習場等々 人の集まる場所への「警察部隊を動員」してまでの抑止は全く見られませんでした。
そして、感染者の中には「ホテルから脱走？ー愛知県下」や「陽性なのに収容ホテル入り拒否ー岐阜市」てな手合いがいても「いまだに罰則がない」との理由で行動を阻止できないのだとか！ 特措法に「真剣味がありません！」 あえて法に拘るなら至急立法して対応しなければ！
その２：自粛に対する補償
宣言時点では「ボンビーな所帯に３０万円」が「一人１０万円」に替わり小さな市町村では１日の朝TVニュースショーで“１０万円が手渡される映像”が流れました。
しかーし、飲食店他店を自粛している方には“金額とタイミング”とも間に合いません。
まあ、これは吉村大阪府知事も言ってるように「延長なら何かの補助を法制化しない」と生きていけませんよね！
今日も含めて６日有るわけですから、安倍政権が本気になったらどの位「強烈な締め付け」が出来るか見せて欲しいものです。
特措法に基づく・或いは基づかない 場合によってはコロ対本部大臣の指示でやって下さい。 やりすぎは当然後日「検証されなければいけません！」
しかし、法の不整備を補うために「緊急事態宣言」なのですよ。
「アビガン」を国内でどんどん使用させる！！！ どうでしょう？
話は戻りますが、安倍政権にはその覚悟が見られません。
都道府県知事さんは「既存のあらゆる法律、条令や規則」等を利用して、「８割の対人接触削減」を実行させて下さい。本当にお願いします！！！
写真：記者会見する安倍首相
FNN Prime:
「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」。
安倍首相が、緊急事態宣言について、延長する方針を明らかにした。
安倍首相が、緊急事態宣言について、延長する方針を明らかにした。
30日、愛知・名古屋市では最高気温26度を観測するなど、全国126地点で夏日となった日本列島。
街の人「半袖でもいいぐらいの感じ」、「マスクは息苦しいし、蒸れるし」
外はまさに行楽日和だが、ステイホームの辛抱はしばらく続くとみられる。
安倍首相「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難と考えます。ある程度の持久戦は覚悟しないといけない。率直に、そう申し上げなければならない」
30日夜、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言を、延長する意向を表明した安倍首相。
安倍首相「今緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になってしまう。自分自身を守るために、愛する人を守るために、外出を控えていただきたい」
延長の期間について、5月1日の専門家会議などの意見を聞いて判断するとの考えを示したが、政府は、対象を全都道府県とし、1カ月程度延長する案を軸に検討を進めている。
店を営む人たちは、この延長について...。
酒店経営「(宣言が最高1カ月延期されたら?)食べていけない。でも仕方ない。誰も悪いわけじゃないから」
ガラス細工店経営「(いつまで延長かわからない)それが一番不安。先が見えないので、どうしたらいいかわからない」
膨らむ経済面への不安。
大阪・吉村知事「経済を疲弊させないための厚い補償はきっちりと設けて、延長というのはやるべき。それをなくして、『延長だけします。命を守るために』というのは、経済の方で失われる人の命はどうやって守るのか、そこの議論が抜けていると思う」
30日夜、全国知事会は、西村経済再生相とテレビ会議を実施。
西村経済再生相「明日5月1日午前10時から、専門家会議が予定されている。人との接触率8割削減をお願いしてきたが、接触率に関するデータも、専門家の分析が示されると思います」
徳島県・飯泉知事「国民の皆さんが希望を持てるように、出口戦略をしっかりと構築、速やかに公表してほしい」
さらに、会議の中で西村経済再生相からは、特に対策が必要な特定警戒都道府県について、入れ替えが考えられるとの発言があったという。
政府は、5月4日にも諮問委員会を開いて、延長期間を決定する方針。
