王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

検察幹部ため息「みっともない…」黒川氏ポツリ「身から出たさび」

2020-05-22 09:58:23 | 政治
21日夕刻 森雅子法務大臣は黒川東京高検検事長を「戒告」処分したそうです。
この処分は「賭けマージャン」に対する人事院の指針より軽いものだそうです。
とはいえ、主務大臣が下僚の処分をすでに決め、辞表を受理すれば、これで安倍政権は一件落着でしょう?!
(追記:22日午前の閣議で了承されました) めでたしめでたし!
森雅子法相は「この件で進退伺を出した」とか! もちろん、慰留され続投でしょう!
これは森雅子法相です。(ネットより)
そしてこちらが辞表提出後、自宅に戻った黒川氏 雰囲気が良く出ています。(ネットより)

黒川氏もあと一歩で斯界のナンバー1になるところでしたが、賭けマージャンを取り巻きとやるのが好きとの欠陥で頂点近くから転げ落ちるお粗末となりました。
この後、政治評論家とか言ってTVのニュースショーに出て
問題の裏側を解説してくれると面白いと思いますが? 如何でしょう??

まあ、そういう事をさせないためにも森雅子法相が人事院指針より一段軽い“戒告”なのでしょう。
まだ83歳まで元気として20年有ります。 頑張ってください。

写真:多くの報道人が集まる検察庁舎

毎日新聞:
 検察庁法改正案に対する国民の不満が高まっていた中で発覚した検察ナンバー2、黒川弘務東京高検検事長のスキャンダル。法務・検察内からも、捜査への影響を懸念する声が聞かれた。
 「本当にみっともない」。ある検察幹部はため息をつく。黒川氏の定年延長の必要性について、森雅子法相は検察庁法改正案の審議を巡る国会答弁で「黒川氏の経験、知識に基づく部下職員への指揮監督が必要不可欠」と説明してきた。「外出自粛要請中にパチンコ店に行列を作って批判された人たちと同じようなものだ。自粛するよう部下に指導する立場にあるはずなのに」と憤る。
 黒川氏は、2010年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件後、検察の立て直しに尽力し、法務官僚として手腕を振るった。「組織に貢献してきた事実は消えない。全否定はできない」との意見もあるが、ナンバー2の不祥事は組織全体の信頼低下にもつながりかねない。別の検察幹部は「市民の信頼を失えば捜査への影響は大きい。容疑者や参考人が呼び出しに応じなくなることも想定される。抗議の電話も殺到するだろう」と頭を抱える。
 賭けマージャンが事実であれば、刑法の賭博罪(法定刑は50万円以下の罰金または科料)や常習賭博罪(同3年以下の懲役)に問われる可能性もある。
 黒川氏は辞職を決断後、報道陣の問い掛けに無言を貫いた。周辺には20日深夜、「身から出たさびだ」と漏らしたという。【志村一也、国本愛】

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日経平均前営業日比31円高で寄りつき

2020-05-22 09:41:46 | 為替 ドル 株式
22日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は前日比164円15銭安の2万388円16銭で引けました。 

前営業日比3連騰日になる19日2万433.45円を割ってしまいました。
ヒルのTVニュースショーは黒川氏の賭けマージャンの話ばかりで、米中の貿易摩擦の懸念なんて触れることなしに見えました。 
これで東京は今夕遅くのNYのダウ平均の流れを見ながら週明け25日を待つことに成ります。

22日日経平均の午前終値は前日終値比90円20銭安の2万0462円11銭で引けました
NY ダウ平均の流れを受け、新型コロナウイルス感染症を巡る米中対立の悪化を警戒した売り注文が先行した と有ります。

終値に注目しましょう。




ここから本文:
22日の日経平均株価は、前営業日比、ここをクリック⇒31円64銭高の2万0583円95銭で寄りつきました。

前場の終値と後場を追ってみたいと思います。


写真:22日 日経平均寄付きを示す株価ボード

日テレ24:
22日の日経平均株価は、前営業日比31円64銭高の2万0583円95銭で寄りつきました。
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緊急事態25日全面解除判断首相「現状続けば可能」

2020-05-22 09:05:22 | 新型コロナウイルス
昨日21日夕刻、関西圏での緊急事態宣言が解除になりました。
残念ながら首都圏は神奈川県の(多分院内感染の拡大が止まらない)患者数と東京都がそれなりに多いせいで、千葉と埼玉は関西圏並みの数値なのにお預けになってしまいました。 まあ、仮に2県のみ解除になっても東京都からの移動で感染拡大の恐れ無しとはなりませんから止むをえないかも知れません。
そんなわけで、首都圏は25日に再度専門家の評価を得たうえで、解除の可否を決める様です。
本来なら「これはこれで明るいニュースですが、黒川検事長の賭けマージャンによる辞表提出と重なりましたから、安倍首相の顔つきは心なしか、すっきり見えませんでした。
東京都と神奈川県(と言うか横浜市内の)感染数がはっきりと減り緊急事態宣言の解除ともなれば「国内経済再生」の証として日経平均を押し上げる力になるかも知れません!
早い解除も期待されますが、早すぎて感染拡大も恐ろしいと微妙な気持ちです。

写真:21日夕 記者会見での安倍首相

共同通信:
政府は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。安倍晋三首相は宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、25日に専門家の評価を経た上で解除の可否を判断する方針を示し、今の状況が続けば解除は可能だと官邸で記者団に述べた。感染状況を見極めて結論を出す。
 宣言対象の変更は21日夜、官報に公示され、効力が発生した。解除は14日に続き2回目。対象から外れるのは計42府県となった。
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21日の米国市場ダイジェスト:NYダウ101ドル安、米中の対立激化懸念

2020-05-22 08:49:16 | 為替 ドル 株式
21日NY(現地時間ー東京の13時間遅れ-東京22日早朝4時に閉まった)証券取引所のダウ平均は、ここをクリック⇒前日比101.78ドル安の2万4474.12ドルで引けました。
米中対立の激化を懸念する売りが広がったとコメントされています。
国内の経済再開に関する指数も予想を下回り、景気絵の懸念が重しとなり終日軟調推移となったと有ります。

FISCO:
■NY株式:NYダウ101ドル安、米中の対立激化懸念

米国株式相場は反落。ダウ平均は101.78ドル安の24474.12ドル、ナスダックは90.89ポイント安の9284.88ポイントで取引を終了した。上院が米国取引所に上場している中国企業の上場廃止を促す法案を可決したことに続き、香港を巡る対中制裁策を提示する計画が報じられると、中国は対米報復措置を警告するなど米中対立の激化への懸念から売りが広がった。また、週次の新規失業保険申請件数が200万件超と依然として高水準なことや、5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も予想を下回り、労働市場や景気への懸念が一段の重しとなり、終日軟調推移となった。セクター別では、半導体・同製造装置が大きく下落。一方で、保険、自動車・自動車部品が上昇した。(以下省略)
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