１４日 日経平均 続落で始まる ！

14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比352円27銭（1.74%）安の1万9914円78銭で終えた。節目の2万円を下回るのは7日以来、1週間ぶり。米景気の先行き不透明感から前日の米株式相場が大幅に下げ、リスク回避目的の売りが出た。発表が本格化する2020年3月期決算で低調な内容だった銘柄が売られ重荷となった。米株価指数先物が時間外取引で一段安となり、日経平均も下げ幅を拡大した。

日本の地方での経済活動再開は米国株安に押されささえになりませんでした。

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比128円60銭（0.63%）安の2万0138円45銭で前場を終えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が新型コロナウイルスによる米景気の下振れリスクを強調し、前日の米株式相場が大幅に下げたのを嫌気した。景気敏感株を中心に売りが優勢になった。

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14日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まりました。始値は前日比126円56銭安の2万0140円49銭でした。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が13日の講演で新型コロナウイルスによる米景気悪化の深刻さを強調し、同日の米株式相場が大幅安となった流れを引き継いで売りが先行しています。

前場の終値と後場に注目しましょう。

日本経済新聞：

14日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比126円56銭安の2万0140円49銭だった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が13日の講演で新型コロナウイルスによる米景気悪化の深刻さを強調し、同日の米株式相場が大幅安となった流れを引き継いで売りが先行している。 （引用終わり）

緊急宣言３９県“解除”１４日に正式決定へ

政府は１４日にも全国に出されている緊急事態宣言について「特定警戒都道府県」の茨城・石川・岐阜店愛知福岡の５件などを合わせ３９県で解除する方針です。

京都府を解除できるかどうかにつき、慎重に調べていましたが、周辺の自治体の状況から今回は見送られました。

政府は、諮問委員会に解除について、諮問した上、国会への報告を経て、対策本部を開き３９件の解除を正式に決定するとの事です。

残る東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県、さらに大阪府・兵庫県・北海道については、なお新規の感染者が一定数発生していることなどから１４日の解除は難しいとして、京都府と合わせて来週２１日にも改めて判断することにしています。

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感染抑制と経済活動再生は矛盾する二つの動きになり、難しい問題も起こりそうですが、まずはやってみないと経済再生に繋がりません。

「客足が爆発的に伸びる！　なんてことは無さそうですが、一息は付いて欲しい思いです」

染されないよう、染さないよう注意して行動しましょうね！！

日テレ２４：

政府は全国に出されている緊急事態宣言について「特定警戒都道府県」の茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の５県など合わせて３９県で解除する方針で、１４日、正式決定することにしています。

政府は緊急事態宣言について「特定警戒都道府県」の茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の５県と、「特定警戒都道府県」以外の３４県を解除の対象とする方針を固めました。政府は京都府についても、解除できるかどうか、慎重に検討していましたが周辺の自治体の状況などから今回は見送られました。

政府は、１４日、専門家からなる諮問委員会に解除について諮問した上で、国会への報告を経て対策本部を開き、３９県の解除を正式決定する方針です。

一方、東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県、さらに大阪府・兵庫県・北海道については、なお新規の感染者が一定数発生していることなどから１４日の解除は難しいとして、京都府と合わせて来週２１日にも改めて判断することにしています。

また、対策本部では基本的対処方針の改正案も決定する予定です。その原案では、宣言を解除する際の基準について、感染の状況、医療提供体制、そして監視体制の３点を踏まえて総合的に判断するとしています。

政府関係者によると、都道府県別に、直近１週間の累積感染者が１０万人あたり０．５以下になることなどが目安となるということです。

また、原案では、不要不急の帰省や旅行など、宣言が解除されない地域への移動は避けるよう、呼びかけています。

安倍総理大臣は１４日夕方、記者会見を開き、宣言解除の理由などについて説明することにしています。 （引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-642736

13日の米国市場ダイジェスト：NYダウ329ドル安、本格化する企業決算を警戒

13日NY（現地時間ー東京の１３時間遅れ－東京１４日早朝に引けた）の証券取引所のダウ平均は前日比、ここをクリック⇒３２８．２９ドル安の２万３３９０．７７７７ドルで引けました。

これから本格化する１－３月期の企業決算を控え、新型コロナウイルスが経済や企業収益に多大な害を与えるとの警戒感が売り材料となり、上値の重い展開だと解説されています。

この影響が東京にどんな影響を与えるでしょう？　東京は今日、39県に「緊急事態宣宣言の解除を発動する様です」

別記事で追ってみます。

FISCO:

■NY株式：NYダウ329ドル安、本格化する企業決算を警戒

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は328.60ドル安の23390.77ドル、ナスダックは38.85ポイント高の8192.43ポイントで取引を終了した。今週から1-3月期決算シーズンに入ることから新型ウイルスが経済や企業収益に多大な害を与えるとの警戒感が売り材料となり、終始上値の重い展開となった。セクター別では銀行や不動産、自動車・自動車部品が大きく下落した一方で、小売りや半導体・同製造装置は上昇した。

重機メーカーのキャタピラー（CAT）は、バンク・オブ・アメリカによる投資判断引き下げで下落。大手自動車フォード（F）は、第1四半期の業績下方修正が嫌気され下落した。映画館運営のAMCエンタティメント（AMC）は、会社更生手続き申請を検討しているとの報道で急落。一方で、大手製薬会社ギリアド・サイエンシズ（GILD）は、同社開発の薬が予備臨床試験で、新型コロナウイルスの重症患者の死亡リスクを低下させる結果が見られたとの報告が好感され上昇。またネット小売大手のアマゾン（AMZN）は、需要急増に対処するため7万5千人の新規雇用計画を発表し上昇。携帯端末などの米アップル（AAPL）と検索エンジンのアルファベット（GOOGL）は、スマートフォンを使って新型コロナウイルスの濃厚接触の可能性を検出・通知する技術を共同開発すると発表し上昇した。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は新型ウイルスのパンデミックに起因する経済活動停止からの回復は、突然、治療法やワクチンが開発されるなどの奇跡が起こらない限り、「長く、困難」な道のりになると悲観的な見解を示し、「速やかなV字型回復予想は楽観的過ぎる」と警鐘を鳴らした。（引用終わり）
https://news.goo.ne.jp/article/fisco/business/fisco-0009340020200414012