王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

元広島県会議長200万円受領認める提供額突出、河井夫妻が影響力頼ったか

2020-06-25 10:29:07 | 政治
24日の報道です。
参院議員の河井杏里容疑者(46)と夫で前法相の河井克行容疑者の選挙違反について94人に2570万円を提供した容疑(買収)で逮捕されたのは、ここをクリック⇒一言書きましたが、それとの関連で別記事がぽつぽつ出てきています。
その一つが下の参考記事にありますが、元広島県会議長の奥原信也県議(77)が計200万円を受け取っていたことが明らかになったそうです。
全体像が分からないながら断片を集めると、奥原氏の件は94人2570万円の外枠ではなくて、県会議員グループ、市会議員グループと後援会など重要度により配る金を調整した様で、県会議員グループは提供の厚い事が最上の部の様に見えました。 
94人で2570万円とは一人当たり27万円-30万円程度です。
浜爺の感覚で見ると、こんなはした金で票の取りまとめをするか? という気がします。 それもこのグループの中で手厚くもらう人が200万円だとすると他の人はもっと少額で買収されてしまったのですかね?

そして別の話として、夫妻の政党支部へ党本部から1億5千万円送金されていたそうですが、克行容疑者は県議らへの現金について「手持ちの金だ。原資は1億5千万円でない!」と説明したそうです。
どこから来た金でしょうか? 1億5千万円はどこに眠っているのでしょうかね?
18日にも書きましたが買収した金2570万円は「ねずみ講スタイルの詐欺」における被害額の様に、実害は数百億円としても立件可能な数億円に限って解決を急ぐのか? つまり実際は1億数千万円は買収に使ってしまったという政治風土なのかよくわかりません。

検察当局は、東京都内の克行容疑者らの議員事務所や広島市内の自宅などを複数回家宅捜索。県議や地元首長、後援会幹部らに提供された現金の出どころについても、解明を急いでいる模様だそうです。 まだ別に原資があるようなら凄いですよね!!

写真: 河井夫妻

毎日新聞:
参院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区、自民党を離党=が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、前法相の夫克行容疑者(57)=衆院広島3区、同=と案里議員から、元広島県議会議長の奥原信也県議(77)が計200万円を受け取っていたことが明らかになった。自民党の広島県連が案里議員擁立に反発する中、奥原氏は当初から支持を表明していたことも判明。提供額は突出して多く、東京地検特捜部は、夫妻が地元政界に強い影響力を持つ奥原氏を頼って現金提供を繰り返したとみている。
 夫妻は19年3月下旬〜8月上旬ごろ、地方議員ら94人に案里議員への投票や票の取りまとめを依頼して計約2570万円を提供したとして、公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された。
 元議長の奥原氏は当選12回のベテラン。奥原氏によると、200万円は夫妻から3回に分けて受け取った。克行議員から4月に50万円、6月に100万円を提供され、案里議員からは5月に50万円が渡された。現金提供の趣旨については、取材に「夫妻から説明がなかった」と話した。うち50万円は使い、残りの150万円は政治資金規正法に基づく寄付として処理したとしている。
 広島選挙区(改選数2)では2議席独占を狙った党本部が、6選を目指した溝手顕正・元防災担当相(落選)を推す県連の反発を押し切り、新人の案里議員も擁立した経緯がある。関係者によると、18年12月、党本部の方針について県連の選対委員を担う県議ら10人が広島市内で協議した。県連幹部を除く9人が意見表明し、奥原氏を含む2人が案里議員の追加公認に異を唱えなかったという。
 地元議員への提供額は10万〜30万円がほとんどだが、奥原氏には200万円が提供された。奥原氏は24日、報道陣の取材に「現金受領は反省している。進退について考えたい」と話した。【池田一生、山本康介、中島昭浩】(引用終わり)
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25日 日経平均大引け 前営業日比 274円と続落

2020-06-25 09:29:26 | 為替 ドル 株式
25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比274円53銭(1.22%)安の2万2259円79銭で終えました。
米国での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済停滞懸念から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落。欧米株安を受け、東京市場でも売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は前引け間際に一時360円を超えたが、その後は下げ渋った。
やはりNYのダウ平均の下げが日経平均に影響ありましたね。
国内では今週から来週にかけて、3月期決算企業の期末配当の支払いが集中する。アクティブファンドや個人投資家などから再投資目的の買いが入ったとみられ、下値模索の動きは限られたと解説されています。

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比ここをクリック⇒299円52銭(1.33%)安の2万2234円80銭で前場を終えました。
新型コロナウイルスの感染再拡大や米欧の貿易摩擦への警戒感から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅安となった。欧米株安を受け、日本でも売りが優勢になった。日経平均の下げ幅は一時360円を超えた。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。
今朝のNYダウ平均の反落が日経平均の下げ足にも効いているようです。
後場も上値は重そうです。

ここから本文:
25日の日経平均株価は、前営業日比ここをクリック⇒246円45銭安の2万2287円87銭で寄りつきました。
25日早朝に引けたNYのダウ平均が700ドルを超える下げでしたから、その流れを受けたと見れば致し方ないところでしょうか?
前場の引けまでこれで持ちますかね?
後場と合わせて追ってみたいと思います。

写真:25日の日経平均 寄り付きの株価ボード

日テレ24:
25日の日経平均株価は、前営業日比246円45銭安の2万2287円87銭で寄りつきました。
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24日のNY市場は710ドルと大幅下落 !!

2020-06-25 08:45:17 | 為替 ドル 株式
24日NY(現地時間ー東京の13時間遅れー東京25日早朝4時に閉まった)証券取引所のダウ平均は、前営業日比ここをクリック⇒710.16ドル安の2万5445.5445.94ドルで引けました。
全米各地でウイルス感染者数が連日急増していることや米国が欧州連合(EU)と英国からの輸入品に対し新関税を検討しており欧米貿易戦争勃発への懸念が浮上した。国際通貨基金(IMF)が世界、米国経済の見通しを一段と引き下げ、景気後退が深刻化する可能性を警告したため、大きく下落して寄り付いた。その後NY州など北東3州がしゅうなど全米各地でウイルス感染者数が連日急増していることや米国が欧州連合(EU)と英国からの輸入品に対し新関税を検討しており欧米貿易戦争勃発への懸念が浮上した。国際通貨基金(IMF)が世界、米国経済の見通しを一段と引き下げ、景気後退が深刻化する可能性を警告したため、大きく下落して寄り付いた。
と解説されています。
経済活動再開と新型ウイルス感染対策とのせめぎあいの様です。
日経225の崎野の相場は230円ほど安ですから、今朝の東京の」日経平均の寄り付きは厳しそうです。
別紙面で追ってみます。

FISCO:
24日のNY市場は下落。ダウ平均は710.16ドル安の25445.94ドル、ナスダックは222.20ポイント安の9909.17ポイントで取引を終了した。全米各地でウイルス感染者数が連日急増していることや米国が欧州連合(EU)と英国からの輸入品に対し新関税を検討しており欧米貿易戦争勃発への懸念が浮上した。国際通貨基金(IMF)が世界、米国経済の見通しを一段と引き下げ、景気後退が深刻化する可能性を警告したため、大きく下落して寄り付いた。その後、ニューヨークなど北東部3州が全米各地でウイルス感染者数が連日急増していることや米国が欧州連合(EU)と英国からの輸入品に対し新関税を検討しており欧米貿易戦争勃発への懸念が浮上した。国際通貨基金(IMF)が世界、米国経済の見通しを一段と引き下げ、景気後退が深刻化する可能性を警告したため、大きく下落して寄り付いた。。(以下省略)

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東京で新たに55人感染宣言解除後最多、同一職場や新宿

2020-06-25 05:09:49 | 新型コロナウイルス
昨日24日の東京都における」新型コロナウイルスによる新感染者は55人と報告されました。
別紙の報道では「夜の街関連が20名」そのうち接待を伴う飲食店の陽性者が12人と報道されました。
そして小池東京都知事が珍しく患者増で会見し、「クラスターによる集団感染があり警戒を要する」と他人事のように述べていました。
NYのダウ平均は米国内での感染増を受けて大幅に下落していますが、日経平均はそんなことお構いなしなんですかね?
もう少しTVのニュースショーでも感染の抑制について追跡なり提言なりしないといけないのでないか?と市井の年金生活者は6月初の東京アラート以来ずーっと心配しています。

写真:電子顕微鏡による誠意型コロナウイルスの写真

共同通信:
東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに55人報告されたと明らかにした。緊急事態宣言解除後としては最多で、50人を上回るのは5月5日以来。既に7人の陽性が判明している同一職場の同僚が複数含まれているほか、新宿区が繁華街で実施している集団検査でも10人以上が確認された。累計は5895人となった。
 小池百合子知事は報道陣の取材に「職場でも集団感染になる事例だ」と説明。人出が戻る中で通常のオフィスなどの対策実施状況はつかみにくいとして「新しい日常での働き方やオフィスの在り方を改めて確認してほしい」と求めた。
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