政府は昨日１０日、４月８日で任期満了となる日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（７１）を充てる方針を固めたと報じられました。
昨日夕食の時間に仕事前の自宅の玄関先で記者がインタビューする映像を見ました。人事の事は話せないが「現状の景気と物価からすると、現在の日銀の政策は適切である。当面は、金融緩和の継続が必要でと考えている」と当たり障りにない」応答をしていました。
４月８日に任期満了となる黒田東彦氏の後任総裁で、副総裁には、国際経験が豊富な氷見野良三・前金融庁長官（６２）と、マイナス金利政策などを立案・設計してきた日銀の内田真一理事（６０）を充てる方針だそうです。
植田氏は戦後初の学者として登用される方だそうです。
何故か２００９年の写真が載ってますので、ネットから最近の映像をコピぺしておきます。
現任の黒田総裁が「アベノミクス」に囃されて「空前の金融緩和の表舞台」に出て安倍政権下で２０１８年３月に就任し、２％の物価高を目標にいろいろやってきましたが、素人目には「政府のATMと化し、異次元のと口にする金融緩和を続け、日銀が国債や社債を買い集め資金提供して」が米国の様に景気が良くなり過度のインフレを警戒して金利値あげ等１５年に１度も有りませんでした。植田氏は就任前ですので、現任の路線を穏やかに認めていますが、それはさて置き、就任後は欧米をも睨みながら金融政策の王道を推し進めて欲しいものです。経済紙を見ると日銀の金融政策に王道は無く「FRBのパウエル議長の様に物価の行方をしっかりと把握し適切な金利政策を冷静に実施する」要すれば個人のキャラや金融論に頼らず機関としての役割をしっかりと果たして欲しいものだと思っています。もう１０年は生きていそうも有りませんが、もう１回くらい景気の良い数年を過ごしてみたいものです。
写真：何故か２００９年の写真です
読売新聞オンライン：
政府は１０日、４月８日で任期満了となる日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（７１）を充てる方針を固めた。日銀総裁に学者を登用するのは戦後初めてだ。金融政策に詳しく、国際経済に精通した植田氏に長期化した金融緩和策のかじ取りを委ねる。
政府関係者が明らかにした。副総裁には、国際経験が豊富な氷見野良三・前金融庁長官（６２）と、マイナス金利政策などを立案・設計してきた日銀の内田真一理事（６０）を充てる。
植田氏は１０日夜、読売新聞などの取材に応じ、現在の大規模な金融緩和を続ける日銀の政策について「現状の景気と物価からすると、現在の日銀の政策は適切である。当面は、金融緩和の継続が必要でと考えている」と語った。
植田氏は国際経済学が専門。東大教授を経て、１９９８年４月に施行した新日銀法に基づく初めての審議委員に任命された。再任を経て、２００５年４月まで務め、経済情勢を見極め、自らの考え方を貫いたことで知られる。日銀が００年８月、ゼロ金利政策の解除を決定した際には、植田氏は反対票を投じた。金融引き締めに動く当時の速水優総裁ら執行部の動きに対し、「デフレ懸念が再発するリスクがある」とけん制した。
一方で、当時は金融緩和の重視一辺倒でもなかった。０２年、日銀に対して物価の上昇率目標を掲げて金融政策を運営することを求める声が高まった際には、物価上昇に歯止めがかからなくなる恐れがあると、慎重だった。
日銀は１３年から、物価目標２％を掲げて大規模な金融緩和を続けている。資源高ですでに消費者物価の上昇率が４％に達する中、植田氏が総裁就任後、物価目標に対してどのような姿勢で臨むかが注目される。今後想定される金融政策を正常化する「出口戦略」では、金利が急騰するリスクや、金融機関の経営への影響が懸念される。植田氏は、海外当局や金融市場への丁寧な説明も求められる。
１３年に就任した黒田氏は１８年に再任され、２１年秋には在任期間が歴代最長となっていた。
政府は１４日、新しい総裁と副総裁２人の人事案を国会へ提示する。衆参両院の同意を得て内閣として任命する。衆院では２４日、新総裁候補の所信聴取を行う方向で調整する。
植田和男（うえだ・かずお） １９７４年東大理卒。８０年米マサチューセッツ工科大博士号取得（経済学）。東大教授を経て、９８年４月から７年、日銀審議委員。２００５年に東大教授、１７年から共立女子大教授。静岡県出身。
〈引用終わり）
