年初に大間のマグロの初競りが行われコロナ禍前には大変な祝儀相場が紙面を賑わせました。その一方で大間マグロの漁獲量について疑問を呈する意見が有ったのも知っています。
この記事によれば:
「乱獲で激減した太平洋クロマグロは国際的に厳しく管理・制限されている。日本政府は漁業法に基づき、都道府県ごとに漁獲枠を配分した上で、漁師らに漁獲量の報告を義務づけている」そうです。
この網をくぐるには「マグロ漁師が漁協を通さず、個人で所属の県に漁獲量を届けず、違法と知っていてこの大間の水産会社に直接販売し、会社は静岡卸業者に転売され、その後は回転ずし店チェーンに回していた様です。
漁協を通せば「ブランドもの保障の漁協の個体番号付きのステッカー」が張られるのですがね。
県別、漁師別の割当枠を逃れるため、転売先でも届け出はどうしているのでしょう? もちろん、報告などする訳がない! と思うのが普通でしょうね。
この様な手段で2021年夏、10トンを漁協を通さず売ったそうです。
漁獲量の未報告疑惑は21年8月、水産庁への情報提供をきっかけに発覚した。調査を実施した青森県は翌22年8月、大間など3漁協の漁師20人が21年度分のクロマグロ計59・8トン分の漁獲量を報告していなかったと発表した。県は漁師20人に対し、出漁を禁じる停泊命令などの行政処分を検討している。正しい事を正しくして行かないと、マグロ不漁で生活が出来なくなってゆきます。難しいですね!
読売新聞オンライン:
青森県大間産クロマグロの漁獲量の一部を県に報告しなかったとして、県警は7日にも、大間町の水産会社2社の社長で、40歳代と60歳代の男2人を漁業法(報告義務)違反の疑いで逮捕する方針を固めた。2人にマグロを売った漁師約20人も同容疑で調べる。県警は社長らが漁業法で認められた漁獲枠内の正規取引に加え、枠外のマグロを不正に流通させて利益を上げたとみて全容解明を進める。
捜査関係者によると、社長2人は大間町の漁師らと共謀して2021年夏、青森県沖などで釣ったマグロ10トン以上について、県に報告しなかった疑いがある。
乱獲で激減した太平洋クロマグロは国際的に厳しく管理・制限されている。日本政府は漁業法に基づき、都道府県ごとに漁獲枠を配分した上で、漁師らに漁獲量の報告を義務づけている。21年度の青森県の漁獲枠は710・2トン(年度当初)だった。
商標登録されている「大間まぐろ」の場合、漁師が釣った漁獲量を大間漁協が計測し、青森県に報告する。大間漁協は偽物が出回るのを防ぐため、出荷するマグロに魚体の識別番号が記されたステッカーを貼付。漁協を通さずに出荷した組合員の漁師らには罰金や操業停止を科す独自ルールを定めている。
捜査関係者の話では、社長2人は大間漁協を通さずに漁師から直接買い取ったマグロを静岡県内の水産卸売会社に売却。マグロはその後、回転ずしチェーンなどに流通したとみられる。これらのマグロには大間漁協のステッカーが貼られていなかったが、流通先では未報告のマグロと認識されていなかったという。
社長2人は青森県警の任意の調べに対し、未報告のマグロの取引について「漁師の生活を助けるためにやった」などと説明している。
漁獲量の未報告疑惑は21年8月、水産庁への情報提供をきっかけに発覚した。調査を実施した青森県は翌22年8月、大間など3漁協の漁師20人が21年度分のクロマグロ計59・8トン分の漁獲量を報告していなかったと発表した。県は漁師20人に対し、出漁を禁じる停泊命令などの行政処分を検討している。
(引用終わり)