２７日 日経平均 大引け 反発 56円高の3万2371円

27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比56円85銭（0.18%）高の3万2371円90銭で終えた。

今日の日経平均は５６円高と高値引けで終えました。

午後に入り機関投資家による「斎藤氏が見込まれる」と有って取引終了にかけ指数先物への買いが強まったと有ります。

日経新聞：

27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比56円85銭（0.18%）高の3万2371円90銭で終えた。 米長期金利の先高観などを背景に前日の米株式相場が下落した流れを受け、朝方は幅広い銘柄に売りが先行した。下げ幅は300円を超え、3万2000円を下回る場面もあった。売り一巡後は押し目買いが入り下げ渋った。27日は機関投資家が受け取る予定の配当分を先回りして投資する「再投資」の買いが見込まれるとあって、取引終了にかけては株価指数先物への買いが強まった。日経平均はこの日の高値で終えた。 

（以下省略）

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ここからは前引け

27日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比151円34銭（0.47%）安の3万2163円71銭だった。

午前の日経平均は１５１円安で引けました。前日のNY株の下落を受け、朝方は「売りが先行」とあります。売り一巡後は押し目買いも入り下げ渋ったとコメントされています。

日経新聞：

27日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比151円34銭（0.47%）安の3万2163円71銭だった。 前日の米株式相場の下落を受け、朝方は幅広い銘柄に売りが先行した。下げ幅は一時300円を超えた。もっとも、心理的な節目の3万2000円を下回る水準では押し目買いも入り、売り一巡後は下げ渋った。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

［東京　２７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９１円６８銭安の３万２０２３円３７銭と、続落してスタートした。 

今朝の日経平均は２９１円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は

２７０円安程で揉み合っています。今朝早朝閉まったNY株のハイテク株安の流れを受け東京でも「ハイテク株が総じて軟調」とコメントされています。

引き続き前場を追って見ます。

ロイター：

［東京　２７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９１円６８銭安の３万２０２３円３７銭と、続落してスタートした。

寄り付き後は心理的節目の３万２０００円を８月２８日以来、１カ月ぶりに割り込む場面がみられた。２６日の米国株式市場の下落に加え、米長期金利の高止まりを受けて、半導体関連株など割高感のあるハイテク株が総じて軟調になっている。

主力株では、ファーストリテイリング、アドバンテスト、東京エレクトロン、ダイキン工業が軟調。半面、第一三共、花王はしっかり。

東証３３業種では、鉱業を除く３２業種が値下がり。電気・ガス、輸送用機器、精密機器、ゴム製品が値下がり率上位となっている。

（引用終わり）

建設業界で倒産ラッシュ！マンション・戸建てで今後起こりうるヤバい事態

アサ芸Bizの今朝のニュースです。

中国の不動産業のやばい事は数年前から恒大集団の業績悪化に始まり最近は碧桂園の破綻でいよいよ隠しようも無い事態の様ですね。

この記事は日本国内でも建設業界が倒産ラッシュの状態と報じています。

素人目にも「ここ１年ほどで石油価格を始め輸入製品が円安もあり物凄い値上がり」をしています。

冒頭に建設資材の値上がりは３年で２１．８％と谷比類がないと書いています。大阪万博の工事費の値上がりの凄さは素人ながら知っていました。

さて政府公認のIR事業の一環ですから、最後は税金で埋め合わせが出来るのはそれはそれでよい事ですが、これが民間の一戸建て住宅の引き渡しにも影響が出るようでは、その物件に当たってしまった個人は一生の不覚を覚悟しなければいけません。「ローンは組んだ、物件は引き渡しされない」では中国の不動産バブル崩壊にも匹敵する悲劇です。

他人事ながら無事物件の引き渡しが終わる事を願っておきます。

写真：建設業界で倒産ラッシュ！マンション・戸建てで今後起こりうるヤバい　　　　　

事態© アサ芸biz 

アサ芸Biz:

市場全体では好況な建設業界。だが、その一方で今年に入ってから倒産する企業の数が増えており、帝国データバンクによると23年に倒産した建設会社の数は8月末時点で1082件。昨年の1204件を超えるのは確実視されており、同社によると、このペースで推移すると年内の建設業の倒産は1600件を超え、過去5年でも最悪になるという。

市場全体では好況な建設業界。だが、その一方で今年に入ってから倒産する企業の数が増えており、この倒産ラッシュの大きな原因となっているのが、建築資材の高騰。業界団体の一般社団法人建築物価調査会が公表する「建設資材物価指数」によると、20年9月から今年8月までの約3年間の上昇率は21.8％。食料品や日用品とは比べ物にならないほど価格が上がっており、経営を圧迫しているようだ。

「新型コロナが流行した20年以降、世界的に建築需要が急増し、ウッドショックやアイアンショックと呼ばれる木材や金属の不足が挙げられます。しかも、コロナが沈静化しても今度はウクライナ情勢の影響でロシアからの輸入が止まっている状態です。さらに原油相場の上昇で輸送コストが膨らみ、為替円安の三重苦に陥っている。このように未曽有の資材高になっているのに、発注者に契約金額変更を申し出ても断られるケースも多く、価格転嫁できていないのです」（建設業界紙記者）

また、現場で使用する重機や建設機械も世界的な半導体不足の影響もあり、ここ数年で20％やそれ以上のペースで高騰。そのため、経営体力の弱い中小の建設会社はこの状況を乗り切ることができず、仕事があるにもかかわらず倒産に追い込まれているという。

「すでに多くの現場で工期の長期化、ずれ込みが生じています。一番厄介なのは一戸建て住宅の建設を請け負った中小の工務店の倒産。以前からの慢性的な人手不足もあり、工事を引き継いでくれる業者を確保するのは簡単ではないからです。このまま資材の価格上昇が続けば、事態はさらに悪化するでしょう」（同）

今後、マイホームを建てる計画がある人は、そのあたりもしっかりと検討すべきだろう。

（引用終わり）

２６日 首相が経済対策の取りまとめ指示 物価高や賃上げ、投資促進が柱

昨日２６日午前の閣議で「岸田文雄首相は、総合経済対策を10月中にまとめるよう各閣僚に正式に指示した」と報じられました。昼のテレビ朝日では経済アナリストをゲストにパネラーが議論してました。

５本柱と骨格が整理され順に議論が進んでいました。

この記事はじめ他紙の報道を見ると：

「言葉は並んでますがこの図がないのですね　⤵　⤵

以下はネットから拾った５本柱です。

議論の大勢は「新資本主義」を謡っていますが、「アベノミクスをどう考えて、出口戦略をどうするか大筋が見えないので小手先に見える」と言ってました。

税源が不明と厳しい指摘が有りました。２０２２年度一般会計の繰越金２０兆円を元にもう２０兆円程を増税で賄うかも知れないとの見立ても有りました。

細かい税の見直しが有る様ですが、消費税率の拡大も頭の中にある様との事。

まあ、今年度の政府一般会計予算案は１１４兆円で過去最高にして１１年連続の増額という膨張会計です。

これでは財務省と日銀は栄えても、日本国民は生活が益々苦しくなりそうです。

財源を明らかにしないのは、岸田首相がわざわざ発言した「早期の解散は考えない」のと逆の考えもあるのでないか？　との見方もありました。

政権維持の為バラマキ政策をぶら下げられても困ります。

２２日のここをクリック⇒日銀金融政策決定会議の結果についても期待できませんからね。

死に物狂いで取り組んで欲しいものです。

写真：閣議に臨む岸田文雄首相=2023年9月26日午前10時2分、首相官邸、上田幸一撮影 

朝日新聞デジタル：

岸田文雄首相は26日の閣議で、総合経済対策を10月中にまとめるよう各閣僚に正式に指示した。喫緊の課題としていた物価高対策や持続的な賃上げ促進だけでなく、半導体などの国内投資や観光支援、農林水産品の輸出、防災・減災対応など多岐にわたる。財源の裏付けとなる補正予算の規模が膨らむのは避けられそうにない。

　首相は閣議で「経済の熱量を感じられる『適温経済』の新たなステージに移れるチャンスを逃すわけにはいかない」と発言。今後3年間を「変革期間」として集中的に取り組む意向を示した。

　経済対策では、物価高対策▽持続的賃上げと地方の成長▽国内投資促進▽人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革▽国民の安全・安心――の五つを柱にあげた。

　この中で例示した具体策は、単純に数えただけでも20項目以上におよぶ。今後、各省庁は与党と調整しながら対策の中身を詰めるが、要望できる項目が多い分、緊急性や必要性の乏しい事業まで含まれてしまう懸念はぬぐえない。与党からは早くも15兆〜20兆円規模を求める声が出ている。

　鈴木俊一財務相は閣議後の会見で「財政規律が緩むことがないよう、真に必要な政策の積み上げの中でしっかりと査定をしていく」と述べた。

（引用終わり）

２６日 NYダウ平均 反落、終値は３８８ドル安…長期金利の上昇で投資家心理が悪化

【ワシントン＝田中宏幸】２６日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）は反落し、終値はここをクリック⇒前日比３８８・００ドル安の３万３６１８・８８ドルだった。

今朝早朝閉まったNY株はダウ平均が３８８ドル安・ナスダック総合は２０７ポイント安と共に大きく値下がりしました。「金融引き締めが長期化するとの見方から米長期金利が一段と上昇し投資家心理が悪化した」事に加え、議会の予算協議が難航し、「政府機関の閉鎖に対する懸念が強まっていることも下押し圧力となった」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ワシントン＝田中宏幸】２６日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）は反落し、終値は前日比３８８・００ドル安の３万３６１８・８８ドルだった。

 金融引き締めが長期化するとの見方から米長期金利が一段と上昇し、投資家心理が悪化した。米議会の予算協議が難航し、政府機関の閉鎖に対する懸念が強まっていることも下押し圧力となった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は２０７・７１ポイント安の１万３０６３・６１だった。

（引用終わり）