始まったHD DVDの後始末

今日、私の職場でもＩＴ関係に強い／アンテナが高い仲間内で、HD DVDのことが話題になった。「HD DVD買った奴、どうするんだろうな」「それよりXbox360買った奴はどうなるんだ？」的な話。幸いわが職場では被害者はいない模様だが…

そんなワケで、規格争いに敗北した東芝陣営ではHD DVDの後始末が始まった。

HD DVD、買った人はどうなる　規格戦争の果て　消費者置き去り(ITmediaニュース)

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　HD陣営とBD陣営は3年前に一度、規格統一のための交渉に入ったものの、決裂した経緯がある。前回のVHSとベータ戦争に続き、次世代DVDでも“日本発”の規格争いが世界中の消費者を巻き込むことになったわけだが、メーカーの論理に立った消費者不在の製品開発の危うさを再び示すことになった。
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こういう事態に直面していつも思うのだが、日本は現場はとてもしっかりしている（最近はやや怪しくなってきたが）のに、物事の全体を見渡して設計図を書く人がいない。細かい仕事ができる職人は優秀すぎるくらいに優秀でいいものを作るのだが、全体を指揮する「政治」が不在なのだ。

この規格争いにしたって、HD DVDを推していたのは事実上東芝のみ。東芝さえ決断すればいつでもこの不毛な規格争いは終結させられる勢力図になっていたのに、日本国内で規格統一のための道筋をつける「政治」がないため、結局今回も事を決めたのは米国の映画会社と小売業界だった。

日本では、政治はいつも海の向こうからやって来る。自分たちの国内の産業なのに、自分たちで事を決められず、決定を行うのはいつも米国。なるほど、日本が米国の属国になるわけだ。

東芝 HD DVD撤退で問われる敗戦処理(ITmediaニュース)

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テクニカルライターの小寺信良氏は「互換性のある機器がほかにないので、（再生機が修理不能なくらい）壊れたらそれっきり見られなくなる」と指摘。「VTRのVHSやベータのときは相互にダビングするなどの対策があったが、日本のデジタル放送は（1度しか複製できない）コピーワンスという仕組みがあるのでこういう問題が起きてしまう」という。

　何かと不便を強いられる購入者は、東芝に法的措置をとったとして勝てるのか。弁護士の浅見隆行氏は「製品が使えて一定のサービスも受けられるのなら詐欺には当たらない。消費者も規格争いを知った上で購入したはずで、損害賠償など法的責任を問うのは難しい」と否定的だ。

　訴訟リスクについては「ウォルマートは『気に入らなければ返品』を掲げているうえ、HDの米国での販売価格は入門機種で約130ドル（約1万4000円）と高くないし、現行のDVDも視聴可能。東芝やウォルマートに対する集団訴訟に発展する可能性はあまりないだろう」とみる。西田社長も会見で「訴訟リスクは比較的低いのでは」と語った。
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コピーワンスって、そんな問題があるのか…
著作権者のエゴで導入されたコピーワンスがこんな形で自分の首を絞めるとは、まさか東芝も予想していなかったに違いない。

東芝HD DVD、量販店で叩き売り開始か(MONEYzine)

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　互換性のない2種類の規格争いが続いていた新世代DVD規格。ソニーや松下電器産業などが推し進める「ブルーレイ・ディスク」（BD）に対して、6年弱にわたった争いに敗れた東芝は2月19日、「HD－DVD」（HD）方式に対応した製品の開発・生産を中止し、録画再生機の販売を3月末で打ち切ると正式発表した。

　今後新世代DVDは「ブルーレイ・ディスク」に一本化していくことになるが、一方でこれに敏感に反応したのは消費者。インターネットの大手掲示板には「HD-DVDでもハードディスク付いてるから、安くなれば十分買う価値はある」や「激安叩き売りが始まれば買い」などのコメントが多く寄せられている。たしかに録画して見るだけならHD-DVDで事足りる。
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とはいえ、東芝機を支持していたと見られる熱狂的オタク層の中には、それでもHD DVDを買う人がいそうだ。
「画像安定化装置」を使ってコピーガードを外してまで、コピーワンス放送を録画している人たちにとっては、市販ソフトが再生などできなくても関係ないというところだろうか。

（注：画像安定化装置を使ってコピーガードを外すのは法に触れる恐れがある。現行法で限りなく黒に近いグレーゾーンなので、善良な市民はやめておくに限るだろう。当ブログ管理人もそうした行為は絶対やらない。）