ＪＲ西、歴代３社長らに「大甘処分」

ＪＲ西、歴代社長３人含む２９人処分（朝日新聞）

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　ＪＲ西日本は２３日、０５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で山崎正夫社長（６６）が業務上過失致死傷の罪で在宅起訴されたことを受け、山崎社長を含む歴代社長３人と事故当時の経営陣らの計２９人に報酬返上などの処分を科すと発表した。９２～９７年に社長だった井手正敬（まさたか）・元相談役（７４）については７月末で子会社の顧問を退任し、ＪＲ西日本グループを離れることから対象外とした。

　山崎社長は公判で起訴事実を争う構えだが、事故を発生させた経営責任については認めており、今回の処分は同社の組織的責任を改めて明確化する狙いという。

　８７年の同社発足以降、社長を経験した５人のうち、故人１人と井手元相談役を除く３人は、８月以降、報酬返上３カ月（３０％）とする。８月１日付でいずれも嘱託となる、事故当時の会長の南谷昌二郎顧問（６８）と社長の垣内剛（たけし）顧問（６５）も含まれる。

　また事故当時の常勤取締役や執行役員、現在の常勤取締役計２３人も報酬返上３カ月（２０～１０％）とした。この中には８月３１日付で社長に就く佐々木隆之副会長（６２）も含まれる。

　さらに、脱線事故車両に乗務していた運転士（死亡）が所属していた京橋電車区長（当時）ら３人についても管理責任を問い、戒告とする。

　同社では事故直後の０５年６月にも、南谷、垣内両顧問を報酬返上３カ月（５０％）とするなどの処分をしているが、０７年６月に国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）が事故の背景として懲罰的な日勤教育など組織風土の問題点を指摘。同社は昨春になって初めて歴代経営陣の責任について認めた経緯があり、改めて処分することにしたという。
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尼崎事故ＪＲ西日本が、尼崎事故での山崎社長起訴を受け、歴代社長らに対する「処分」を行ったが、この措置を「処分」とカッコ書きにしたのには理由がある。こんなものは処分とは言わない。

事故の責任を感じているなら全員引責辞任すれば済むことだ。佐々木副社長に至っては、責任があるから報酬減額をするのに社長へ昇格では何がなんだかわからない。事故の遺族がこの「処分」内容を聞いたら間違いなく激怒すると思う。

ＪＲ西日本を「命令と服従」の企業として完成させ、「天皇」とまで言われた井手氏を不問にしたのも許すことができない。井手氏こそ尼崎事故の最大の責任者であり、真っ先に責任が問われてしかるべきだ。

ＪＲ西日本はいつまでこんなごまかし、アリバイ作りを続けるのだろうか。信濃川水泥棒に対し、減給の「人事措置」（処分ですらない！）で済ませたＪＲ東日本もそうだが、「己に甘く、他人にだけやたら厳しい」官僚的企業体質のままでは、利用者の支持など永遠に得られることはない。