＜ＪＲ不採用問題＞原告９０４人 解決案承諾書を提出

＜ＪＲ不採用問題＞原告９０４人　解決案承諾書を提出（毎日新聞）

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　８７年の国鉄分割・民営化に伴う国鉄労働組合（国労）の組合員らのＪＲ不採用問題で、前原誠司国土交通相は１８日の会見で、係争中の原告９０４人から解決案の承諾書が与党など４党を通じて提出されたことを明らかにした。前原国交相は同日、旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、裁判の和解協議に入るよう指示した。

　和解対象は当初、９１０人だったが、６人が訴訟継続を希望し、応じなかった。原告団は今月中にも最高裁に和解申立書を提出する。政府は和解成立後、ＪＲ各社に対し雇用を申し入れる予定。【平井桂月】
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当ブログ管理人は、長くこの問題をウォッチしてきた経緯から、和解を拒否したメンバーも、おおよその察しがついている。

それにしても、２３年前、所属組合を理由に選別解雇しておきながら、今またこんな踏み絵を踏ませるとは、国土交通省はどこまで卑劣なのだろう。

筋論から言えば、裁判を受けることは、日本国憲法で定められた国民の権利であり、その権利は誰も剥奪することはできない。承諾書を出そうが出すまいが取り下げなければ裁判は続けられる。そのことは確認しておかなければならない。

ただ、裁判が権利だとは言っても、和解で一定の解決水準が確保できるなら、和解に応じることもまた選択肢である。

記事によれば、政府はＪＲ各社に雇用を申し入れるとされているが、申し入れという形ではなく、政府持株会社である三島（北海道、四国、九州）プラス貨物には、ぜひ採用「命令」を出し、責任を持った解決を行うよう望む。