無為無策の鳩山政権は退陣を！

鳩山内閣に終わりの時が来たようだ。昨年９月、政権交代への期待を背景に船出した際の、７０％近い高支持率は見る影もない。

世間では、普天間基地「移設」問題を解決できない鳩山内閣の無能、決断力と調整能力のなさ、そして首相と小沢幹事長の「政治とカネ」問題が支持率低下の最大要因とみられている。もちろんそれも大きな要因には違いないと思うが、基地問題を解決できなかったのは過去の自民党政権だって同じであり、それが鳩山内閣の支持率低下の真の要因とは思わない。

むしろ、鳩山内閣への失望はもっと根本的なところにある。「平然と民意を踏みにじり、民主主義を冒涜する政権」であるということが国民の前に露呈したことである。この内閣がどれだけ民意を踏みにじってきたかは、名護市長選で「県内移設」反対派の稲嶺進氏が当選を決めた後、「民意を斟酌しなければならない理由はない」と述べた平野官房長官の発言に最も端的に表れている。しかも、稲嶺氏は民主党の推薦も受けていたのだ。自分たちの党が推薦した候補が当選して示された民意を平然と無視するとは民主主義軽視も甚だしいし、第一わけがわからないではないか。鳩山首相の度重なる発言のぶれも、こうした民主主義と「民意」に対する決定的な無理解に端を発している。

基地問題に関して言えば、元CIA高官だった米国民間シンクタンク所長チャルマーズ・ジョンソン氏が、普天間基地は不要であり、閉鎖すべきだという注目すべき発言をしている。中国脅威論も、防衛予算を確保したい国防総省のプロパガンダに過ぎないと看破している。

アメリカ人がこのように発言し、日本に変化を促しているときに、日本のほうが基地を温存しようとしているのだから、民主党政権もまた国民不在の政権であると断定しなければならないように思われる。

労働組合や市民団体など、従来、民主党の支持母体だった勢力からは、「民主党政権をあまり追い詰めすぎてはいけない」として、批判を手控える動きも見られるようだが、そんな遠慮は不要である。もし、その程度の批判で倒れるようなら、はじめから所詮その程度の政権にしか過ぎなかったということである。

当ブログは旧政権時代、与党だった自公両党を散々批判してきたが、今、民主党政権が旧自公政権に比べて「よりまし」な政権とすら言えない状況になってきている。その場を取り繕うために場当たり的に発言し、ウソでウソを塗り固めていくこの政権のやり方には嫌気が指した。当ブログは、鳩山首相と小沢幹事長に退陣を要求する。