【ＪＲ不採用問題】最高裁で和解成立

ＪＲ不採用問題が和解　２３年ぶり、雇用が焦点に（東京新聞）

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　一九八七年の国鉄分割・民営化でＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団にも解雇された国鉄労働組合（国労）の組合員らが、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄道・運輸機構）に計約七百億円の損害賠償や解雇無効の確認を求めた五件の訴訟は二十八日、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）で一括和解が成立した。　

　戦後最大の労働問題は四月の政治決着を経て、二十三年ぶりに裁判上も解決した。和解条項は四月に当時の与党三党と公明党が示した解決案に沿った内容で、機構が原告九百四人（一部は遺族が継承）に解決金として一人平均約二千二百万円（総額約百九十九億三千万円）を支払う。ただし、関連訴訟で既に支払った約二十八億九千万円は差し引く。

　原告は国労と全国鉄動力車労働組合（全動労、現・建交労全国鉄道本部）の組合員で、北海道と九州で働いていた人が大半。平均年齢五十六歳で、六十二人が亡くなっている。

　昨年三月の東京高裁判決は「所属組合による不利益な扱いや国労弱体化の意図が推認できる」と旧国鉄の国労差別を認定し、一人平均五百五十万円の支払いを命じ、「早期の解決を望む」と異例の付言をした。

　同年九月の政権交代後、政治決着の動きが進み、四党が提示した解決案に政府が合意し、国労なども受け入れを決めた。国労などは、ＪＲ各社や関連会社、自治体などで三百二十二人を雇用するよう求めているが、ＪＲ側は難色を示している」。原告ら十五人は和解を望まず、訴訟を継続する。
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ＪＲ不採用：和解成立　「雇用実現へがんばる」原告会見で（毎日新聞）

　８７年のＪＲ不採用を巡って所属組合を理由とする採用差別があったとして、国労組合員ら９１０人が旧国鉄（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手に起こした計５件の訴訟が和解した２８日、原告・弁護団と支援団体は「かかる不幸な紛争は将来にわたって二度と起きることのないよう心から切望する」との共同声明を出した。記者会見では、和解内容を歓迎する一方、道のりが定まっていないＪＲ各社への再雇用について、「真摯（しんし）に検討を」「企業の社会的責任を果たすべきだ」などの声が相次いだ。

　会見で、運動のまとめ役を務めた国労闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長（６１）は「２３年間で６３人がこの日を見ることなく亡くなった。一段落とはいえ、（雇用という）残された課題も頑張る」と話した。弁護団を代表し加藤晋介弁護士は「（採用差別という）不当労働行為をやった国鉄幹部は皆ＪＲに行き、原告たちを放置した。こんな『やり得』は許されない」と、雇用に難色を示すＪＲ側の姿勢を強く批判した。

　原告側によると、和解を受け入れた９０４人のうち、ＪＲへの再雇用を希望するのは１８３人で、関連会社などを含めると３２２人。４月当時の与党３党と公明党が取りまとめた政治解決案は「政府はＪＲへの雇用について努力する。ただし、人数などが希望通り採用されることは保証できない」などとしている。

　この日最高裁で成立した和解は、政治解決案を基に、機構側が３０日に総額約２００億円を支払う（過去の一部訴訟で支払った約２９億円は差し引く）▽原告側は東京地・高裁で係争中の訴訟を取り下げる－－などの内容。【坂本高志】

　◇「答えるタイミングではない」…ＪＲ東海社長

　ＪＲ不採用問題で政府から雇用を要請された場合について、ＪＲ東海の山田佳臣社長は２８日の記者会見で「（雇用などに関して）誰からも情報が入ってこない。何も情報に直接接していないので、お答えするタイミングではない」と述べた。【平井桂月】
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政治の場で和解したＪＲ不採用問題が、最高裁での和解を迎え、法律的にも終了することになった。この問題を長年ウォッチしてきた当ブログ管理人としては、感無量である。

今後の焦点は、やはり雇用だ。「（採用差別という）不当労働行為をやった国鉄幹部は皆ＪＲに行き、原告たちを放置した。こんな『やり得』は許されない」という加藤晋介弁護士のコメントは、まさにその通りだと思う。不当労働行為の「やり得」をした幹部がＪＲに行き、尼崎事故や信濃川水問題を引き起こしたのである。

ＪＲ不採用を問う闘いは、こうしたＪＲ各社の最高幹部ならぬ「最低患部」たちの責任を問う闘いでもあった。雇用問題が近い将来、なにがしかの形で解決を迎えるとしても、こうした犯罪的行為を追及する当ブログの取り組みが終わることはない。