【重要・福島原発告訴団より】本日の新聞紙上における原発事故「不起訴」報道について

原発事故、全員が不起訴へ　東電前会長や菅元首相ら(朝日新聞) - goo ニュース

管理人より緊急のお知らせです。

本日、朝日、時事通信の他、北海道、東京など地方紙も含めた各紙において、検察当局が、福島原発事故で告訴・告発を受けた関係者全員を不起訴にする方針を固めた旨の報道が行われました。このうち朝日新聞の報道については上記リンク先の通りです。

この報道を新聞紙上で確認した方から、福島原発告訴団事務局に問い合わせが殺到しており、今朝から、事務局の電話は鳴りっぱなしの状態です。

当ブログは、福島原発告訴団の１告訴人が個人の立場で運営しているものであり、事務局とは関係ありませんが、こうした状況を踏まえ、特に問い合わせの多い内容について、以下の通り事実関係を述べておきます。

問い合わせで最も多かったのが「菅直人・元首相、枝野幸男・元官房長官、海江田万里・元経産相の３名について、福島原発告訴団は告訴しているのか」というものですが、福島原発告訴団はこれら３名を含め、政治家は一切、告訴・告発の対象としていません（告訴・告発対象者のリストはこちら）。告訴・告発対象者に政治家を含めるべきか否かについては、告訴団内部に様々な意見がありましたが、最終的に見送りました。

政府・東電関係者に対する告訴・告発は福島原発告訴団だけではなく、作家の広瀬隆さん、金沢市の市民団体なども行っており、これらのグループの中には政治家を告訴・告発の対象に含めているところもあります。福島原発告訴団による第１次告訴の後に、これらのグループも含めた告訴がまとめて受理され、全体でひとつの告訴事件として捜査が行われてきたのがこれまでの経過です。内容の酷似した複数件の告訴・告発がほぼ同時期に行われた場合、まとめて１件として受理されることは、珍しいことではありません。

朝日新聞等で今朝から報道されているのは、福島原発告訴団を含む「各地の市民団体等」が行った告訴・告発に基づいて捜査が行われてきた政府・東電の業務上過失致死傷罪等の案件について、近く不起訴の判断が示される見通し、との観測に基づく報道であり、福島原発告訴団としては政治家を告訴・告発の対象としていないことを改めて強調しておきたいと思います。

「不起訴の判断は最終決定なのか」との問い合わせも多く寄せられていますが、上記のような事情から、メディア各社の予測報道であり、現時点では検察当局としての最終決定ではないことも併せて申し添えておきます。

ただ、告訴受理から既に１年を経過し、検察当局が近く最終判断を下す見通しであること、また、その内容が不起訴であることは、私たちも相当に確度の高い情報を得ています。私たちは、初めから不起訴決定後をある程度見据えた方針の下に運動を続けてきており、不起訴になったからといって今後の展望を失うことはありません。

たとえ不起訴であったとしても、「あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきた」日本政府を変え、「政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すこと」を目標とした福島原発告訴団結成の初心に改めて立ち返り、今後も皆さんとともに闘っていきたいと思います。