【転載記事】「戦争法案」強行採決に抗議する各団体声明（その１）

政府・与党は、昨日の衆院安保法制特別委員会に続き、今日は衆院本会議でも、野党側退席の中で「戦争法案」採決を強行した。当ブログは、憲法も国民主権も立憲主義もすべて破壊する安倍政権によるこの暴挙に対し、最大級の怒りを持って抗議し、厳しく糾弾する。その上で、安倍政権を打倒するまで、たとえ何十万年かかっても闘い抜くことを宣言する。

なお、この強行採決に対する各団体の抗議声明をご紹介する。

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＜全労連の声明＞戦争法案の強行採決を糾弾し、廃案を求める声明

　安倍政権と与党は本日、国民の強い反対の声を無視して、戦争法案（安保法案）の衆議院本会議採決を強行した。一片の道理もない暴挙であり、とうてい許されない。

　全労連はこの暴挙を厳しく糾弾するとともに、組織の総力をあげて運動と共同をいっそう強化し、最悪の違憲法案である戦争法案の廃案を勝ちとる決意である。

　安倍政権と与党は「委員会審議が100時間を超えた」などと、審議が尽くされたかのようにいうが、安倍首相や両大臣の答弁は二転三転し、あるいは具体的な説明を欠き、審議がたびたび中断するなど、その論拠は総崩れとなっている。

　審議がすすめばすすむほど、国民の懸念や反対意見が深まっていることは、各種世論調査が示すとおりであり、安倍首相も「国民の理解がすすんでいる状況ではない」と答弁した（7月15日、衆院安保特別委員会）。

　憲法を真っ向から蹂躙し、日本をアメリカなどと一緒に海外で戦争する国につくり変える最悪の違憲法案であることが、国民多数の共通認識になりつつある。

　違憲の法案は撤回・廃案しかあり得ない。それが民意である。

　全労連はこの間、憲法共同センターや総がかり行動実行委員会の一翼を担い、戦争法案の廃案を求めて全力でとりくんできた。共同の輪が大きくひろがり、国会はいま、連日のように草の根の市民に包囲されている。全国で連鎖的な集会や行動が沸き起こっている。

　SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）をはじめ、若者の自発的な行動が全国各地に大きくひろがり、その鮮烈な訴えが人々の心を揺り動かしている。「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールへの研究者の賛同が短期間に1万人を超え、多くの学者・研究者が国会前行動やデモに繰り出している。安保闘争以来といわれるような状況が現実につくられつつある。

　こうしたもとでの強行採決は、追い詰められた安倍政権が60日ルールにしがみつき、何としても今国会での成立をはかろうというあがきにほかならない。行動の輪をさらにひろげ、圧倒的な世論で安倍政権と与党を立往生させることがいま求められている。

　問われているのは、この国のあり方、日本社会の未来そのものである。全労連幹事会は、すべての組合員と家族、国民のみなさんに、今を生きるものとして戦争法案を廃案に追いこむ悔いなき行動を心から呼びかける。

　・強行採決への怒りを胸に、直ちに街頭に繰り出し、戦争法案NOの声で列島騒然という状況をつくりだそう。

　・連日とりくまれている総がかり行動実行委員会などの国会行動に、これまで以上の結集をつくりだし、怒りの唱和で安倍政権を包囲しよう。

　・「安倍政権NO！0724大行動」と総がかり行動実行員会の「7・26国会包囲」を当面する最大の結節点に位置づけ、これまでの規模をさらに大きく上回る空前の参加者で国会と官邸を何重にも大包囲し、安倍政権を立往生させよう。

　・「戦争法案を廃案に追いこむために、やれること、やるべきことをすべてやりきろう」という議論を職場や地域で巻き起こし、みんなで行動を具体化しよう。

　２０１５年７月１６日
　全国労働組合総連合・第8回幹事会

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＜日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の声明＞

ＭＩＣ声明「世論無視の強行採決に強く抗議する」

2015年7月15日
日本マスコミ文化情報労組会議
議長　新崎　盛吾

自民、公明両党が１５日の衆院特別委員会で、自衛隊の海外活動拡大を可能にする安全保障関連法案（戦争法案）の強行採決に踏み切ったことに、日本マスコミ文化情報労組会議は「平和を願う国民の声を無視した暴挙だ」として、強く抗議する。

法案は、衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した学者や内閣法制局長官経験者までが「憲法違反」と指摘し、さまざまな立場から「廃案にすべきだ」「慎重な審議が必要」などと、与党側の拙速な対応を疑問視する声が上がっている。審議が進むにつれて法案の曖昧さが浮き彫りになり、閣僚の間で見解や答弁が食い違うケースもたびたび見られた。憲法学者に「違憲」と指摘されれば「合憲という学者もいっぱいいる」と答え、「合憲とする学者の名前をいっぱい挙げて」と言われて3人しか挙げられなかったのに「数の問題ではない」と言い訳するありさまは、まるで下手な漫才か茶番劇を見ているかのようだった。

新聞やテレビ各社の世論調査では、法案への「反対」が「賛成」を圧倒的に上回り、安倍晋三内閣の支持率も審議時間と反比例するかのように落ち込み、ついには不支持率が支持率を上回るまでになった。審議時間を重ねてアリバイ作りをしただけで数の論理を押し通した強行採決は、「十分な説明が尽くされていない」との国民の疑問にまったく耳を傾けず、「戦争ができる国づくり」に盲進する愚行だ。安倍首相が米議会で表明した対米公約を果たすためならば、沖縄・辺野古への新基地建設と同様、対米従属の政治姿勢をあらわにしたともいえるだろう。

さらに看過できないのは、自民党若手議員の勉強会（文化芸術懇話会）に講師として出席した作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と主張し、参加した議員から「マスコミを懲らしめるべきだ」などと、報道の自由を軽視した発言が相次いだことだ。民主主義の根幹の一つである報道の自由、言論・表現の自由を全く理解せず、上から目線で世論操作を図ろうとする議員の資質は問題にせざるを得ない。

私たちメディアに関わる者は、権力による言論封殺につながる動きを許さず、平和と民主主義を守るために、今後も憲法違反の「戦争法案」に反対の声を上げ、廃案を目指して運動を続けていく。

日本マスコミ文化情報労組会議：新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘

広告労協、音楽ユニオン、電算労

この件に関する問い合わせはMIC事務局・山下（070－5010-7156）までお願いします。