【転載記事】３０年前のあの日を忘れない・忘れたくない～大阪市もいつか来た道をたどるのか

レイバーネット日本より、ＪＲ福知山線脱線事故問題に当ブログ管理人とともに取り組んできた大阪市の方の投稿を紹介します。

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投稿者：Ｔａｋｅｓｈｉ（４７歳）

３０年前のあの日を忘れない・忘れたくない～大阪市もいつか来た道をたどるのか

大阪市営地下鉄の平成３０年４月予定の民営化に向け、２月度市議会での市営地下鉄廃止条例案可決がほぼ確実視されている戦々恐々たる今日この頃です。

相変わらず何が何でも民営化ありき・民間にできることは民間に・小さな政府（行政）！という、中曽根や小泉の如き民間至上主義な思想しか頭にない大阪維新、及び彼らに呑み込まれ同調する自公民のハシャギぶりには、もはや憤りを通り越し呆れるばかりです。

そんな中、３０年前の２月１６日といえば、全国の国鉄職員に対し新会社（ＪＲ７社）への採否と振り分けが通知された忘れられない日でした。

たぶん、大阪市交通局でも来年早々、新会社に残れる者とリストラされる者への選別通知が行われるでしょう。

なお国鉄改革では、新会社への採否にて不採用となった職員に対する具体的、かつ詳細な理由や納得のゆく説明を、誰一人として知らされず仕舞いだったといいます。

このままでゆけば国鉄改革に倣い、大阪市でも新会社への採用を拒否されるであろう職員への納得ゆく理由と説明がなされることなく、無責任と有耶無耶なまま放り出される事態が予想されます。

国鉄の場合、不採用になった職員に対し、「再建監理委員会が決めたことだから・・・」という判で押した様な“言い訳”ですべてを片付けていたそうです。

でも実際のところ、多くの場合は直属の職制が国労や全動労の組合員といった分割民営化に反対・抵抗する職員を狙い撃ち的、かつ集中的に選び出しては排除していたという話もあります。

そんな職制らに振り分け方式を指示したのは、分割民営化を主導していた中曽根元首相なり彼に任命された杉浦元総裁、加藤寛元慶応大学教授、亀井正夫、瀬島龍三など再建監理委員会の面々、及び蜜月関係にあった国鉄本社の改革派とされる若手高級官僚たちであっ たことはよく知られています。

よって国労や全動労所属の職員は、どんなに業務成績が優秀でベテランであろうと、一気に点数（評価）を切り下げられ、解雇に追いやられたといいます。

当時国鉄部内には、振り分けの基になった職員調書なる機密（極秘）文書が存在していたとか。

大阪市の場合も、水面下で同様のものが作成されつつあるのではないでしょうか。

かつて橋下前市長時代、全職員に強行されたアンケートをベースにしているのかもしれません。

それでいていざ不採用となれば、「これは民営化推進室が決めたこと」や「総合的判断によった」などという、もっともらしい理由で逃げ切ることが予想されます。

それにもまして怖いのは、新会社への採用を許された者と拒否された者同士が、互いの思想信条、並び人生観をめぐって対立させられることです。

これにより民営化と前後して新会社の組織はもとより輸送現場の末端までが荒廃し、安全輸送と利用客の生命が脅かされることになりかねません。

輸送組織の荒廃は、安全荒廃に直結するからです。

同時にいずれそう遠くない将来、不採算路線の大幅な営業規模縮小と並び、私鉄と相互直通している路線が当該私鉄会社に売却もしくは譲渡され、分離分割されてしまうのではないかとの懸念もあります。

具体的な予想として、堺筋線→阪急、中央線→近鉄といった具合に。

まさに国鉄改革のミニチュア版・繰り返しといったところで、こんな暴挙により安全、安心、信頼、社会通念、公共性をも完全に無視・抹殺せんとする大阪維新とはどういった精神構造をしているのか

ひいては関西政財界に新会社の株式と資産を、利権争いのエサとして気前よく投げ与えるなど到底許されるべきものではありません。

とにかく大阪市が悪しき前例を作ってしまえば、将来的に公共交通を運営する他都市への少なからぬ影響（模倣）が懸念されます。

仮に民営化されたとしても、やはり公共セクターとしての使命を全うすべく、株式を市が永久的に１００％保有することが望ましいというか必須だと思います（いわば市関係特殊法人）。

これなら完全な市営ほどではなくとも、まだ市の監督・指導・補助（とくに安全・倫理面での）統制が保たれる可能性を残せるからです。

完全民営化してしまうと、やがて利益主体の経営方針から輸送職場の末端社員はもとより、幹部に至るまで人間不信と自己保身で荒廃・腐敗してしまう危険があります。

それにもまして、いざ事故やトラブルになった際、責任の押し付け合いどころか最悪の場合はＪＲ西日本・旧事故調査委員会と同様に、癒着や馴れ合いといった汚職につながる懸念もあります。

さらに副業については橋下前市長時代にある程度まで解禁されており、具体的には主要ターミナル（梅田・なんば・天王寺）でのショッピングモールや食堂経営（新大阪）などです。

よって、これ以上エキナカと称し拡大すれば、沿線商店や中小業者への民業圧迫になりかねません。

とにかく２月市議会（半ば頃）が最大の勝負となるゆえ、依然として目が離せません。