ＪＲ不採用問題和解案受け入れへ 政府、「現実的」と評価

ＪＲ不採用問題和解案受け入れへ　政府、「現実的」と評価（47ニュース・共同通信）

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　国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、与党３党と公明党の代表者が１８日、前原誠司国土交通相に対し、解決金約２３０億円の支払いや約２００人のＪＲ各社への雇用要請を柱とする和解案を提示した。当初案の約２８７億円から減額した。

　４党は「人道上不可欠と判断した結論で、政治解決を強く要請する」と申し入れたのに対し、前原氏は「事前に出ていた額よりも現実的な額が提示された」と評価し、政府として受け入れ可能との考えを示した。官邸と協議し、最終判断する。

　鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「超党派で方向性を出されたことであり、政府としても真剣に検討しなければならない」と述べた。

　戦後最大の労働問題といわれる不採用問題は２３年ぶりの解決に向け、最終局面に入った。

　ＪＲへの雇用要請について、前原国交相は「数社が関連会社に採用すると聞いている」として、一部実現する見込みであることを明らかにした。

　和解案によると、対象となるのは係争中の組合員や遺族９１０世帯。政府は国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に、和解金として１人平均約２４００万円と、不採用者が設立した１８の事業会社に対する支援金１０億円を支払うよう求める。
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最終局面に来たＪＲ不採用問題だが、国土交通省の抵抗で５０億円も支払額が削られた。本来なら、当初提示された１人２８５０万円ですら当ブログはまったく安すぎると思っている。

それにしても、２８７億円なら受け入れられず、２３０億円ならＯＫとはどういうことか。国土交通省の考えていることは、私のような凡人にはまったく理解できない。

この不採用事件が起きてから、２０年間で日本は変わった。ＪＲでは１５０人以上の乗客が事故で亡くなり、社会はリストラ、不安定雇用やり放題になった。本来なら、不採用になった１０４７名分の慰謝料に加え、尼崎事故、羽越線事故、信楽高原鉄道事故の犠牲者や不安定雇用に苦しむ非正規労働者に対する慰謝料要求まで運輸機構にぶつけてやりたいくらいなのだ。

労働争議の勝敗がどこで決まるかは一概にはいえない。誰が誰を相手に闘うのか、誰が支援しているのか、どれくらい強い相手か。そして、客観的な情勢はどうか。そうした要素により、ハードルは高くなることも低くなることもある。しかし、誰にとっても最も明確な勝利とわかるのは、「職場復帰」や「解決金獲得」であるに違いない。

そうした客観的な指標である「職場復帰」がこの闘いの勝敗ラインであるとするならば、原告団の多くが６０歳を超えてしまったこの闘いは、すでに勝利とはいえないのかもしれない。しかし、そうした中にあっても闘い方というものはある。端的に言えば「労働者をナメると高くつく」ということを相手に知らしめられるかどうかということだ。

そのためには、相手から１円でも多くもぎ取り、１人でも多くをＪＲに帰すことが必要である。まだまだ闘いの山場は続く。当事者たちはせめて、悔いの残らないように精一杯力を出してほしい。「このために２３年間やって来たんだ」と、胸を張って言えるように。