JAL、整理解雇の手続へ～労組はストで対決

＜日航＞２００人への解雇通知手続きに着手（毎日新聞）

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　会社更生手続き中の日本航空は９日、パイロットと客室乗務員を対象とする希望退職の応募が削減目標を下回ったとして、一方的に雇用契約を打ち切る「整理解雇」の手続きに入った。約２００人を今月末に解雇するが、一部労働組合はストライキや整理解雇の撤回を求めて提訴するなどの動きを見せている。

　日航は９月から希望退職を募ってきたが、削減目標に届かず、１１月１５日に最大２５０人の整理解雇に踏み切る方針を発表。その後も希望退職は受け付けたが、追加の募集はパイロットと客室乗務員が各２０人程度にとどまり、９日付で約２００人に解雇を通知する手続きを始めた。

　解雇の対象は、病気などで欠勤が多かったり、年齢が高い乗務員と見られる。日航は、勤務経験が長いことなどにも配慮し、退職金などは「希望退職とほぼ同等」の待遇とする。ただ、対象者の反発は根強く、一部客室乗務員で作る労組「日航キャビンクルーユニオン」は２４、２５日にストを設定。日航を相手に解雇の取り消しを求めて提訴することも辞さない構えだ。【山本明彦】
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経営再建中の日本航空で、いよいよ会社側が社員の整理解雇の手続に入ることになった。労働組合は、クリスマスにストライキを構えて最後まで抵抗するする意思を明らかにしている。日本航空再建問題は、航空労働者の大量解雇につながりかねない緊迫した局面を迎えた。

＜参考資料＞労働関係調整法第３７条に基づく日本航空キャビンクルーユニオンの争議通告（平成２２年１２月７日付け官報第５４５２号）（「官庁報告」のコーナーに日航のストが掲載されている。）

※労働関係調整法に基づいて「公益事業」の指定を受けている業種（運輸事業、郵便、信書便又は電気通信の事業、水道、電気又はガスの供給の事業、医療又は公衆衛生の事業）で労働組合がストライキを実施する場合、１０日前までに厚生労働大臣に通告しなければならない。

当ブログと安全問題研究会の基本的立場は、１１月３０日の記事及び１１月１６日付の声明のとおりであり、改めて繰り返さない。しかし、この日航の整理解雇が国鉄１０４７名解雇以来の最も深刻かつ重大な労働者への攻撃であることは疑いない。そして、当時、彼らの解雇に多くの労働組合が見て見ぬふりをした結果、２０年後の今日、街は非正規労働者だらけになり、気づけばみんなが年収３００万円を下回るワーキングプア状態に陥った。

もしあなたが労働者ならば、この攻撃は航空労働者のみならず、あなたへの攻撃でもある。もしあなたがこの攻撃に見て見ぬふりをするならば、あなたの子どもや孫があなたと同じ生活水準を維持することはできないだろう。

私たちは今こそ歴史に学ぶ必要がある。２３年前の国鉄労働者の苦い経験から教訓を学び取らなければならない。

当ブログを訪れた多くの人に、なぜ、そうまでして、整理解雇なのか（航空労組連絡会）を読んでほしい。