前原誠司・民進党新代表宛てに安全問題研究会が抗議文を提出しました

管理人よりお知らせです。

北海道のローカル線問題について、前原誠司・民進党新代表が８月末、日高本線「以外」の全線維持を目指すべきとの発言を行いました。北海道を拠点に道内の全線維持を目標に活動をしている安全問題研究会としても、今回の発言は理解し難いものです。

このため、安全問題研究会は、前原代表宛てに本日、抗議文を発送しました。以下、その全文をご紹介します。

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抗　議　文

民進党代表　前原　誠司　様

　北海道のローカル線問題について、貴殿が８月末、日高本線「以外」の全線維持を目指すべきとの発言を行ったことを、北海道新聞の記事で読みました。日高町村会、日高総合開発期成会（いずれも北海道日高管内７町村で構成）からの抗議文が、すでに貴殿宛に届いていることと思いますが、北海道を拠点に道内の全線維持を目標に活動をしている安全問題研究会としても、今回の発言は理解し難く、断固抗議するとともに撤回を求めます。

　昨年末にＪＲ北海道が行った「廃線」の提案に対しては、北海道、胆振・日高管内各市町村、そして沿線住民いずれも同意していません。ＪＲ北海道と７町村との間でこの間、継続している協議は、廃止・バス転換ではなく災害からの全面復旧を前提としたものです。今後の鉄道政策について国会内外で議論の先頭に立つべき野党第１党の党首として、まずしっかりとこの点をご理解いただきたいと思います。

　ＪＲ北海道の経営危機の主な原因は、分割手法の誤り（赤字路線しかない北海道を単独の会社としたこと）や低金利による経営安定基金運用益の減少（約4,000億円）であり、ＪＲ北海道に自助努力を求める国の方針は誤っています。

　国鉄「改革」で全営業キロの約３分の１の路線を失った北海道では、交通不便で子どもたちが自宅から高校に通学できないため、中学生が１５の春を迎えると同時に親元を離れ、下宿生活をしなければならない状況が当たり前になっています。残った路線も相次ぐ減便で部活動はもちろん、授業もまともに成立せず、お年寄りが通院さえあきらめなければならない地域もあります。高校生が親と一緒に暮らしながら通学し、お年寄りが病気のため通院する――他の地域では保障されている当たり前の権利を北海道民は奪われています。貴殿が先の代表選で訴えた“All for all”（みんながみんなのために）の理念を本気で実現するつもりであるなら、この格差をなくし、北海道民が奪われている権利を回復できるように政府与党に働きかけることこそ、野党第１党党首としての最初の仕事であるべきです。週刊「ＡＥＲＡ」誌（２０１７年４月１０日号）における貴殿の「全路線を維持したい」「分割を再考すべき」との発言に沿って行動するよう求めます。

　当研究会が貴殿に抗議するのは今回が初めてではありません。２０１０年１１月にも、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に際し「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」との前原外相（当時）発言に対し抗議文を発送しています。「小さな政府」を基本とする新自由主義を自民党以上に推進し、公約違反の消費増税を打ち出したことが民主党政権崩壊の原因であり、今日までの低迷をもたらしています。

　今回の代表就任は、貴殿がかつて主張していた自民党以上の新自由主義から、社会の底辺で苦しんでいるひとりひとりに寄り添い、尊重することのできる新しい価値観へ転換できる最後のチャンスといえます。そのような政党に脱皮することが民進党再生への唯一の道です。前原新代表がその道に向かってご活躍されるよう望みます。

　２０１７年９月１１日
　安全問題研究会
　E-mail:aichi200410@yahoo.co.jp