後見登記法 ☆☆

【問題】
01. 取引の相手方が制限行為能力者か否かは、法務局で登記事項証明書を請求することで誰でも調査できる。

【解答】
01. ×： 後見登記法10条（登記事項証明書の交付等）2項柱書

次の各号に掲げる者は、登記官に対し、それぞれ当該各号に定める登記記録について、登記事項証明書の交付を請求することができる。

【参考】
成年後見制度 - Wikipedia