放射能に汚染された土壌と瓦礫の山が、やがて日本を押しつぶす。これらの処理に要する財政負担は余りに大きい。
放射性廃棄物の処理方法は、法令で厳格に定められている。貯蔵場所や処理場も、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）関連施設や六ケ所村の関連施設などに限定されている。
ＪＡＥＡの「放射性廃棄物処理処分料金表」に基づいて試算すると、福島第一原発事故で汚染された瓦礫や土壌などの処理に７０～８０兆円、場合によっては１００兆円もかかる。
では、放射能汚染された可能性のある廃棄物は、どれだけあるか。全容は政府も把握していない。「ＡＥＲＡ」誌が様々なデータをもとに試算した結果は、次のとおり。
なお、ここであげた金額は東海研究開発センターなどの施設で処理する場合の費用であって、片づけ、運び賃は入っていない。
（１）汚染土壌
面積で８００平方キロ。琵琶湖の１．２倍。
文科省が表土除去の目安としている厚さ５センチで計算すると、４千立方メートルになる。東京ドームなら３２．２杯分、２５メートルのプールに換算すると８２，０００杯分だ。
この半分が放射性廃棄物になると仮定すると、最も汚染度が低い場合の処理方法を適用しても処理費用は２６兆円になる。さらに１０％（４００万立方メートル）にはもう少し汚染度が高い場合の処理方法が必要だと仮定すると、その分が、さらに２０兆円かかる。
ＪＡＥＡの料金表によれば、高濃度に汚染されていて地層処分が必要な土砂の処理費用は、１トンに付き１億３，５００万円だ。高濃度汚染土壌が大量に出てくれば、処理費用は飛躍的に跳ね上がる。
（２）汚染水
福島第一原発内にある汚染水は、現在９８，５００トン。１２月末までに２０万トンに増える見こみ。２５メートルプール４１０杯分だ。
高濃度汚染水の処理費用は、１トンに付き２億円という試算がある。汚染度にばらつきがあるから、半分の１億円を要するとしても、これだけで処理費用は２０兆円だ。
さらに福島第二原発には、津波による海水などが３千トン、２５メートルプール６．２杯分ある。
（３）除染水
Ｊヴィレッジに、１２月末までに７２０トン、２５メートルプール１．５杯分が貯まる見こみだ。
（４）ヘドロ・瓦礫・下水汚泥・防護服・防護マスク
福島原発から２０キロ圏内の海岸線に放置されているヘドロが１２０万トン。２５メートルプール１，４７７杯分だ。
瓦礫は控え目にみて６４万トン。新幹線９１２編成（１編成１６両）分だ。
下水汚泥は福島県内だけで１，５００トン。２５メートルプール２．８杯分。福島県外で１，４００トン、２５メートルプール２．６杯分だ【注】。
農産物・家畜が７，５５４トン。ジャンボジェット機４２台分だ。
防護服、防護マスクなどが９９５立方メートル。ゴミ袋（４５ｇ）の２２，１１１個分だ。
●現状
まだ何ひとつ決まっていない。農作物は野積みにされている。原形をととどめないほど腐ってしまったものもある。
下水汚泥も同様だ。着実に増えているのだが、借り置き場のある県の施設はまだしも、敷地の狭い市町村の下水処理施設では、満杯までカウントダウンが始まっている。
●核のゴミ
六ケ所村の再処理工場は、容量３千トンに対し、貯蔵量２，８００トンと満杯状態だ。
だから、やむをえず各原発内に置いているが、それも全体で容量の６６％に達している。
ただでさえこうした状態なのに、福島第一原発では一層憂慮すべき状態にある。事故の影響でグシャグシャになった状態ならば、メルトダウンしてしまった原子炉と同様、処理するのに相当の時間と費用がかかる。原子炉の大変な廃炉作業も加えると、全部で天文学的な数字になりそうだ。
以上、佐藤章・澤田晃宏・岩田智博（編集部）「明日なき放射性廃棄物」（「ＡＥＲＡ」２０１１年６月６日号）に拠る。
【注】「福島県に続き、東日本各地の下水処理施設の汚泥から相次いで放射性物質が検出され、影響が広がっている。国は処分できる明確な基準を示せず、行き場のない汚泥や焼却灰はたまる一方。セメントの原料などとして再利用できるはずが、受け取りを拒否する業者が相次いでいる」「水道水から放射性ヨウ素が検出され、東京都が乳児への摂取を制限していた３月下旬。東京都江東区の下水処理施設で汚泥の焼却灰から１キロあたり１７万ベクレルの放射性物質が検出された。他の施設でも確認されたが、都は『国の基準がなく、問題視しなかった』とそのまま再利用に回したという」（「放射能下水汚泥、行き場なし 業者引き取らず、保管限界」（２０１１年６月６日14時20分 asahi.com）
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放射性廃棄物の処理方法は、法令で厳格に定められている。貯蔵場所や処理場も、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）関連施設や六ケ所村の関連施設などに限定されている。
ＪＡＥＡの「放射性廃棄物処理処分料金表」に基づいて試算すると、福島第一原発事故で汚染された瓦礫や土壌などの処理に７０～８０兆円、場合によっては１００兆円もかかる。
では、放射能汚染された可能性のある廃棄物は、どれだけあるか。全容は政府も把握していない。「ＡＥＲＡ」誌が様々なデータをもとに試算した結果は、次のとおり。
なお、ここであげた金額は東海研究開発センターなどの施設で処理する場合の費用であって、片づけ、運び賃は入っていない。
（１）汚染土壌
面積で８００平方キロ。琵琶湖の１．２倍。
文科省が表土除去の目安としている厚さ５センチで計算すると、４千立方メートルになる。東京ドームなら３２．２杯分、２５メートルのプールに換算すると８２，０００杯分だ。
この半分が放射性廃棄物になると仮定すると、最も汚染度が低い場合の処理方法を適用しても処理費用は２６兆円になる。さらに１０％（４００万立方メートル）にはもう少し汚染度が高い場合の処理方法が必要だと仮定すると、その分が、さらに２０兆円かかる。
ＪＡＥＡの料金表によれば、高濃度に汚染されていて地層処分が必要な土砂の処理費用は、１トンに付き１億３，５００万円だ。高濃度汚染土壌が大量に出てくれば、処理費用は飛躍的に跳ね上がる。
（２）汚染水
福島第一原発内にある汚染水は、現在９８，５００トン。１２月末までに２０万トンに増える見こみ。２５メートルプール４１０杯分だ。
高濃度汚染水の処理費用は、１トンに付き２億円という試算がある。汚染度にばらつきがあるから、半分の１億円を要するとしても、これだけで処理費用は２０兆円だ。
さらに福島第二原発には、津波による海水などが３千トン、２５メートルプール６．２杯分ある。
（３）除染水
Ｊヴィレッジに、１２月末までに７２０トン、２５メートルプール１．５杯分が貯まる見こみだ。
（４）ヘドロ・瓦礫・下水汚泥・防護服・防護マスク
福島原発から２０キロ圏内の海岸線に放置されているヘドロが１２０万トン。２５メートルプール１，４７７杯分だ。
瓦礫は控え目にみて６４万トン。新幹線９１２編成（１編成１６両）分だ。
下水汚泥は福島県内だけで１，５００トン。２５メートルプール２．８杯分。福島県外で１，４００トン、２５メートルプール２．６杯分だ【注】。
農産物・家畜が７，５５４トン。ジャンボジェット機４２台分だ。
防護服、防護マスクなどが９９５立方メートル。ゴミ袋（４５ｇ）の２２，１１１個分だ。
●現状
まだ何ひとつ決まっていない。農作物は野積みにされている。原形をととどめないほど腐ってしまったものもある。
下水汚泥も同様だ。着実に増えているのだが、借り置き場のある県の施設はまだしも、敷地の狭い市町村の下水処理施設では、満杯までカウントダウンが始まっている。
●核のゴミ
六ケ所村の再処理工場は、容量３千トンに対し、貯蔵量２，８００トンと満杯状態だ。
だから、やむをえず各原発内に置いているが、それも全体で容量の６６％に達している。
ただでさえこうした状態なのに、福島第一原発では一層憂慮すべき状態にある。事故の影響でグシャグシャになった状態ならば、メルトダウンしてしまった原子炉と同様、処理するのに相当の時間と費用がかかる。原子炉の大変な廃炉作業も加えると、全部で天文学的な数字になりそうだ。
以上、佐藤章・澤田晃宏・岩田智博（編集部）「明日なき放射性廃棄物」（「ＡＥＲＡ」２０１１年６月６日号）に拠る。
【注】「福島県に続き、東日本各地の下水処理施設の汚泥から相次いで放射性物質が検出され、影響が広がっている。国は処分できる明確な基準を示せず、行き場のない汚泥や焼却灰はたまる一方。セメントの原料などとして再利用できるはずが、受け取りを拒否する業者が相次いでいる」「水道水から放射性ヨウ素が検出され、東京都が乳児への摂取を制限していた３月下旬。東京都江東区の下水処理施設で汚泥の焼却灰から１キロあたり１７万ベクレルの放射性物質が検出された。他の施設でも確認されたが、都は『国の基準がなく、問題視しなかった』とそのまま再利用に回したという」（「放射能下水汚泥、行き場なし 業者引き取らず、保管限界」（２０１１年６月６日14時20分 asahi.com）
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