【震災】原発＞危機の「日本産ブランド」 ３２ヵ国・地域が食品輸入制限

　６月９日現在、日本産の食品について輸入を停止したり、放射性物質などの検査証明を要求しているのは、３２ヵ国・地域にのぼる。輸入制限までしなくても、自国による検査を強化した国を含めると、４０ヵ国・地域となる。４月２７日時点では３６ヵ国・地域だったから、１ヵ月余のうちに４件増えたわけだ。日本産食品への不信感は強まりこそすれ、沈静化する兆しはない。
　規制内容にも過剰反応ぶりが目立つ。
　クウェート、レバノン、コンゴ、モロッコの４ヵ国は、日本産のあらゆる食品を無条件で輸入停止としている。
　中国は、福島など１２都道府県の全食品の輸入を止め、それ以外の地域についても放射性物質などの検査証明や産地証明を要求している。１２都道府県には、東京、山梨、長野といった原発から遠く離れた地域も含まれる。日本政府が実施している出荷制限などの措置よりはるかに厳しく、広範囲だ。
　ＥＵも、山梨や長野を含む１３都道府県を対象に、政府作成の放射性物質検査証明を求め、それ以外の地域に対しては政府による産地証明を課している。当初は１２都道府県だったが、５月２５日出荷分から神奈川県も追加された。おそらく神奈川県産の茶葉から国内の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けた措置だ。お茶だけでなく、すべての食品と畜産飼料が対象となっている。
　ＥＵ非加盟のスイス、リヒテンシュタインも、これに追随した。
　米国は、福島、栃木両県のホウレンソウ、原乳、イカナゴの稚魚などを輸入停止とし、それ以外の食品類については放射性物質に関する検査証明を求めるか、米国側でサンプル調査。検査証明は米国内の検査機関でも可としている。ＥＵなどに比べると規制が緩い。

　鉱工業製品にも影響が出ている。１５ヵ国・地域が日本からの鉱工業品や船舶に対する放射能検査や輸入規制を実施している。
　エジプトは、日本製の中古車部品やスクラップを全面禁輸した。
　米国やＥＵも日本からの船舶や貨物に対する検査を強化している。
　大半は、地域（生産・加工地や出港地）を到底せず、日本全体が対象だ。

　輸出への影響は、既に統計の上にも表れている。４月の農林水産物輸出額は前年同月比で１４．７％の３７６億円にとどまった。うち農産物は１８．５％減の２１４億円、水産物は１１．７％減の１５０億円だ。
　特に中国、台湾などアジア向けの落ちこみが激しい。震災前は、日本の食材は高級品ともてはやされていた。

　生産者や輸出業者が採りうる自衛策は限られている。相手国の規制に応じて輸出品の放射能検査を実施するにしても、検査機関や機器がボトルネックになるからだ。６月１５日現在、全国で放射性物質の一般的検査ができるのは２２機関、食品専門で１１機関、工業製品専門で１０機関、計４３機関しかない。これらも、国や自治体による農林水産物、水道水、土壌などの検査に追われている。民間の需要にどこまで応えられるか、未知数だ。

　日本政府は、ＷＴＯ事務レベル会合や個別の閣僚会談などを通じて、日本製品に対する過度の輸入規制をやめるよう繰り返し求めてきた。
　５月２２日の日中韓首脳会談では、規制緩和につながる文言が首脳宣言に盛りこまれ、中国の温家宝首相も「山県、山梨両県を輸入禁止対象からはずす」と表明した。が、６月１６日時点では、両県の解除は実現していない。
　カナダは、６月１３日に規制解除したが、大きく流れが変わる兆候はない。
　結局のところ、原発事故が収束に向かわない限り、放射能汚染をめぐる「ジャパン・パッシング」は収まらない。

　以上、行友弥（毎日新聞経済部）「危機の『日本産ブランド』　３２ヵ国・地域が食品輸入制限」（「週刊エコノミスト」２０１１年７月１１日臨時増刊号）に拠る。
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【言葉】隠蔽

　すべて大東亜戦争について、旧軍人の書いた戦史及び回想は、このように作為を加えられたものであることを忘れてはならない。それは旧軍人の恥を隠し、個人的プライドを傷つけないように配慮された歴史である。（「９　海戦」）

　軍隊の行動に責任を負う旧軍人の回想には、こういう作為があるから警戒を要する。（「１２　第１師団」）

　２０日の攻撃命令は、友近少将の回想にも、『第１師団レイテ戦記』にも現れない。レイテ戦の惨状が明らかになった戦後では、遺族に対する遠慮から、自然になされる隠匿であるが、事実はこの段階で、最も犠牲が多く出たのである。軍隊とは、このように愚劣で非情な行動が行われ、しかもそれを隠匿する組織であることを覚えておく必要がある。（「１８　死の谷」）

　現在のところ、準公刊戦史とでもいうべきは服部卓四郎『大東亜戦争全史』だが、その筆者服部大佐は当時の作戦課長にほかならず、工合の悪いことは隠蔽されているのである。大佐は緒戦以来陸軍の作戦指導の実際に当たって来たが、宮崎部長の就任に伴う方針変更、さらに２０年２月の沖縄増強案について独断専行があって、罷免された。レイテ決戦続行も大佐の失敗といえるので、大本営指導の線は『大東亜戦争全史』では隠蔽される。（「２８　地号作戦」）

【出典】大岡昇平『レイテ戦記』（『大岡昇平集　第９巻・第１０巻』、岩波書店、１９８３）
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