【震災】原発＞経産省・資源エネルギー庁によるネット監視と世論操作

　経済産業省の外局、資源エネルギー庁は、過去３年間、「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」を実施した。
　事業目的は、「資源エネルギー庁のホームページ上で、国の原子力政策に係る総合的な情報について、広く国民に対しエネルギー・原子力に関する理解を促進」する。
　また、「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行うため、全国紙、原子力立地地域の地方新聞や資源エネルギー庁から提供する資料について、専門的知見を活用して分析を行い、不正確又は不適切な情報があった場合には、国として追加発信すべき情報又は訂正情報の案を作成してホームページに掲載する」。
　つまり、新聞、雑誌を監視し、世論操作を行う事業だ。
　ちなみに、この監視事業の受注者と予算は次のとおり。
　０８年度　社会経済生産性本部（２，３９４万円）
　０９年度　日本科学技術振興財団【注1】（１，３１２万円）
　１０年度　財団法人エネルギー総合工学研究所【注２】（９７６万円）
　かくのごとく、資源エネルギー庁は多額の税金を使って国民を監視および情報操作を行い、カネを電力会社や御用学者に環流しているのだ。

　驚くべきことに、震災後の１１年度は、前年度の８．５倍にのぼる８，３００万円の予算を組んでいる【注３】。
　「原子力安全規制情報公聴・広報事業（不正確情報対応）」がそれだ。
　事業目的は、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」。
　つまり、ネットを監視し、世論操作を行う事業だ。
　事業は、民間業者が請け負う。
　調査の方法は、特定のキーワードを入れて検索したうえ、内容を調べる。世論に影響力のある人のブログやツイッターはチェックする。【資源エネルギー庁広報担当】
　税金を使い、モニタリングという名目でツイッターを監視し、それに対する想定問答集をつくっている。これは検閲と同じだ。【岩上安身（ジャーナリスト）】

　監視は、情報操作とセットだ。例えば、経産省所管の財団法人日本立地センターは、原子力情報誌として、原発立地地域の住民向けに『夢』１００，０００部、同じくそれらの地域の中学生向けに『ドリーマー』４８，０００部を発行している。いわく、
　「プルサーマルで使うＭＯＸ燃料は、ウラン燃料と同じように安全に使用できます」（『夢』０８年１２月号）
　「世界中の食品で放射線が役立っている！」（同１１年３月号）
　資源エネルギー庁は、３月３０日に刊行した季刊誌「Ｅｎｅｌｏｇｙ（エネロジー）」に原発歓迎記事を載せ、非難を浴びて、４月１１日にお詫び状を出した。経産官僚は、原子力ムラの利権構造を死守するしか頭にないのだ。

　電機事業連合会事務局の“広報部”６人は、毎日、テレビ、新聞、雑誌、ラジオを一日中チェックする。少しでも電力会社や原子力ムラに不利益なことを発言している媒体、文化人、コメンテーターがいたら、すぐ「注意」するのだ。１回目は注意くらいで済むが、２回目に引っかかると「こいつは使うな」とテレビ局などに圧力をかける。「これ以上やったら、スポンサーを引き上げる」と。【原発ムラと対決したことのある経産省キャリア】
　月に１回、電事連の社長会が開かれる。ここには、資源エネルギー庁の次官コースといわれる電力・ガス事業部長が足を運び、ご機嫌伺いをする。だから、電力・ガス事業部長は部下に「動くな」と圧力をかけるのだ。【前掲キャリア】
　
　【注1】理事に勝俣恒久・東電会長、評議員に木村滋・電機事業連合会副会長（東電取締役）が名を連ねる。
　【注２】昨年まで、斑目春樹・原子力安全委員長も理事だった。同じ頃、荒木浩・元東電会長、八木誠・関電社長（電機事業連合会会長）も名を連ねていた。
　【注３】この７月、広告代理店のアサツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）が約７０００万円で落札した（記事「エネルギー庁：原発のメディア情報監視事業　ＡＤＫ落札」、毎日ｊｐ　２０１１年７月２８日20時35分）。

　以上、記事「恐るべし『情報操作と言論統制』　日本中枢の陰謀を暴く！『原発と放射能は安全』　国民の税金でデマを流布」（「週刊現代」２０１１年８月６日号）に拠る。
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